【日経コンピュータ】挑戦者 コード・フォー・ジャパン
OSSへの熱意
日経コンピュータの挑戦者に「コード・フォー・ジャパン」が取り上げられましたので、紹介します。
挑戦者
話題を呼んだ新型コロナ感染対策サイト
行政機関のIT化を支援
- データのメンテナンス性向上で集計ミスの頻発を解消
- 感染者情報を詳細かつビジュアルに表現し、わかりやすい情報を提供
OSS（オープンソースソフトウェア）での効果
- 30以上の地域別の派生版サイトが開発
- 英語、韓国語、中国語など多言語化に対応
※台湾のIT大臣も貢献
水を差された接触確認アプリ
接触確認アプリも先陣を切る
5月に事態が一変
OSSとしての貢献
原点
Linuxの成功
- OSSの価値を体感
- コミュニティの力を借りて課題解決に協力したい
2011年の東日本大震災
- 震災当日に立ち上がった復興支援サイトに（sinsai.info）
- 参加者から総責任者に抜擢
- 当時在籍していたヤフーに了承を得てフルタイムで運営に取り組む
影響を受けた「Code For America」
- アメリカで市民参加型で地域課題をITで解決
- 2013年にコード・フォー・ジャパンを立ち上げ
必要になる「地域間の連携」と「OSSの輪」
【日経コンピュータ】SBIホールディングス IT企業主導の暴利を撤廃
IT企業主導の金融システムを撤廃へ
日経コンピュータのインタビューに「SBIホールディングス」が取り上げられましたので、紹介します。
インタビュー
- SBIホールディングス
- 社長
- 北尾吉孝氏
- 経歴
- 慶応大学
- 野村証券
- ソフトバンク
- SBIホールディングス
第4のメガバンク構想
- 地域金融機関がネットワークで繋がる組織へ
- 目指すは地域創生
- 地域の金融機関が共通の仕組みを使い、利便性を高める
地域金融機関の課題
勘定系システムの更新費用
金融商品の資産運用能力の低下
- まずはITコストを下げることで本業の資産運用に注力できる資金を得る
AWSの選択理由
- 業界トップのシェア実績
- 金融機関での採用実績
- AWS社とのつながり
- 住信SBIネット銀行が先行で移行し、地域金融機関のモデルへ
IT企業主導を撤廃
ほとんどの地銀がITベンダーの共同利用サービスを利用
コストが高止まり
- ITベンダー主導だと独占的でコストが高止まり
- CAFISや全銀ネットが代表的
- コストはエンドユーザーへ転嫁
新たな選択肢の1つとして
独占的で選択肢がなかった
- クレジット決済はCAFIS
- 銀行間送金は全銀ネット
- 高額な手数料
新たな選択肢を
- SBIでは「Money Tap」を利用可能に
- 銀行での個人間送金手数料をほぼゼロに
- グローバルな送金も視野へ
オープンアライアンス
エンドユーザーの利便性を高めたい
- 様々な決済、ポイントサービスとの連携
- 楽天ポイントやdポイントなど
コストに悩む地銀を救いたい
- システム利用の共同化が目的ではない
- 地銀のITコストを下げ、本業の金融サービスでの競争力を持たせたい
地銀の宿命を変える
地域産業を苦しめる外的要因
異業種の新規参入組との競争
- Fintech関連技術を持たない
- SBIシステム基盤を利用し、独自の競争力
【日経コンピュータ】SBIがメガバンク構想 地銀の救世主へ！
SBIがメガバンク構想 地銀の救世主へ！
日経コンピュータの特集に「SBIがメガバンク構想 地銀の救世主へ！」が取り上げられましたので、紹介します。
地銀を圧迫するITコスト
ただでさえ苦境の地銀
システムの維持コスト
- 上位地銀で年間100憶円規模
- 中位地銀で年間50億円規模
- 3割が勘定系システムの維持コスト
契約更新コスト
- 7～10年に一度訪れる
- 数十億円規模の契約更新費用
IT企業主導の構図
立ち上がったSBI
第4のメガバンク構想
構想の狙い
当面
- 経営再建を後押し
- SBIの経営ノウハウを活用
将来
- 新常態に向けてDXを支援
- SBIにとっても顧客基盤の拡大に期待
勘定系システムで地銀に自由を
- IT企業主導の勘定系システムは自由を奪う共同化
- 銀行が新しいサービスを組み込める仕組みを目指す
- 勘定系システムのITコスト3割減を目指す
- 他サービスも展開
- ATMの共同利用、AI審査、ホワイトラベル地域通貨発行支援など
SBI共通バンキング基盤
動作環境
アプリケーションは「Bank's ware」をカスタマイズ
動作基盤はAWSを採用
- グループの住信SBIネット銀行の採用実績
「AWS Outposts」が決め手
2段階での移行
第1段階で勘定系システムをSBI基盤へ接続
API統合・管理ソフト「OpenLegacy」を採用
仕組み
- 既存の勘定系システムにOpenLegacyのエージェントソフトを組みこむ
- 業務プログラムのインターフェースを読み込み、OpenLegacyに送信
- OpenLegacyがJavaに変換し、REST APIを作成
Poc（概念実証）
2段階目で勘定系システムをSBI基盤へ組み込み
移行にかかる課題はない
- 第1段階でSBI共通バンキングAPIにつないでいるため、接続先の勘定システムの切り替えのみ
- 移行のコストと手間を軽減
課題は移行後の処理パフォーマンス
はじまったPoC
- 2020年5月～2020年11月まで
- 従来の勘定システムはハードウェア依存でシステムの可用性、冗長性を担保
- AWSで代替できるか
- 銀行業界にとってかなりの注目の的
PoCに続く怒涛のスケジュール
- 2021年1月に第1号ユーザーとの要件定義開始
- 2024年1月に第1号ユーザーのシステム稼働予定
先駆けとなる住信SBIネット銀行
迫られる地銀の決断
求められる機能の整理
- 勘定系システムの機能の整理
- 引き継ぐ機能、省く機能の選択
他行との共通化
【日経コンピュータ】「三菱ショック」後のメガバンクの現実解
「三菱ショック」後のメガバンクの現実解
日経コンピュータの特集に「三菱ショック後のメガバンクの現実解」が取り上げられましたので、紹介します。
大きな荷物を整理せよ
ITコストにかかる守りの費用
- 年間で1000億規模のITコスト
- 7～8割が巨大勘定系システムの運用保守にかかる
進めたいFintech
- 守りのITコストに圧迫され、十分な投資ができない
- まずは運用保守の手間とコストを減らして攻めの資金を捻出
2段階移行の現実路線
-メインフレームを一気にクラウド環境へ移行するのは不可能 - 1段階目：オンプレ環境で既存アプリケーションをマイクロサービス化 - 2段階目：マイクロサービス化したアプリケーションをクラウドへ順次移行
三菱UFJフィナンシャルグループが下したAWS宣言
2017年1月 パブリッククラウドを採用する方針を発表
計画の遅れ
- 2017年～2027年までに国内にある1000システムのうち、500システムをクラウドへ移行する計画
- 2020年時点で250システムがクラウドで移行している予定
- 実績は100弱のシステムがクラウド移行完了
セキュリティ上の課題が原因
- 顧客データなどの重要なデータのセキュリティをどう担保するかの検討
対策
- 従業員のクラウド利用状況の確認を利便性高く
- CASB（キャスビー）を導入し、不審な通信の検知体制の構築
メインフレームの優位性
処理性能や堅牢性
- 3400万人の顧客基盤で求められる性能
- 繁忙期にはATMのトランザクションだけでも1秒間に1000件程度発生する
サポート体制
- パートナー企業がハードウェア、OS、ミドルウェアを一体で提供
- サポートも手厚い
来るべき日はいつか
はじまった「アーキテクチャ戦略」
2段階のクラウド移行
- マイクロサービス化
- クラウドへの移行
マイクロサービス化
- システムをより細かく分割
- システムごとの共通処理を切り出す
- SOA（サービス指向アーキテクチャ）の深耕
※各システムの認証、帳票出力の機能を切り出し、1つの機能にまとめなおす - システムを軽量化し、変更時の時間とコストがかからないようにする
オープンAPIへの対応
- 2020年4月 公正取引委員会がオープンAPIを進めるように促す
- 銀行側が不当に接続を拒否すれば、独占禁止法違反の恐れ
- Fintech企業が欲しがるのは細かい機能のAPI
- APIの利便性もこれからの競争力の1つになりえる
- どんなリクエストにも対応する姿勢
クラウドへの移行
- 3～5年後にメインフレーム上で稼働するアプリケーションの2割をオープン基盤に移行する計画
- ポイントプログラム（振込手数料の無料条件算出機能）などが先行で移行
- 時代の流れに応じて柔軟な変更が必要なシステムが優先度が高くなる
人材育成のチャンス
2008年の失敗
- 旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステム統合プロジェクト
- 総費用3300億円、開発工数14万人月
- パートナー企業の役割はものづくり
- プロパーの役割はプロジェクトマネジメント、品質チェック、セキュリティレビュー
教訓
- 要件定義～基本設計だけではなく、詳細設計、コーディングも内製化へ
- 開発言語のメリットや限界を肌感覚で理解する
- 今後のシステム変更対応時のスピード感への期待
足元を着実に
- AI、RPA、ブロックチェーンなどの新技術が台頭
- 新技術の適用に目が奪われがち
- 勘定系システムといったレガシーを競争力へ結びつける
- 銀行のDXの進化へ
【日経コンピュータ】業界初！勘定系システムの新常識
業界初！勘定系システムの新常識
日経コンピュータの特集に「勘定系システムの新常識」が取り上げられましたので、紹介します。
現代の銀行の競争力を支えるシステム
- Fintech領域のAI融資システム
- 何十年も稼働する勘定系システム
- 銀行内にあるさまざまなシステム
1980年代後半から稼働する勘定系システムの課題と対策
アーキテクチャー
課題
- 新機能、新サービスへの導入に時間、コストがかかる
原因
- 密結合のアーキテクチャー
- 影響範囲が大きい
- 既存機能への冗長的な対応が必要
対策
基盤
課題
- 基盤の稼働にかかる大きな運用コスト
- 常に最高性能を維持するスペック
原因
- 自前の基盤環境を使用するため、基盤機能の柔軟性が弱い
※負荷に応じたリソースの配分、性能の増減調整
対策
- パブリッククラウドを導入
- 利用者の処理負荷に応じた従量課金
開発手法
課題
- スピードが求められるのに対し、要件の柔軟な入れ替えが難しい
- 開発途中に組み込みたい新しい要件を入れるのに時間がかかる（1～2年）
原因
- IT企業主導のウォーターフォール型の開発
- 1サイクルが終わるのを待ってから新しい要件の開発に着手
対策
- 内製化によるアジャイル開発
- 融通が利きやすく、要件をスピード感もって対応できる内製化
先陣を切ったふくおかフィナンシャルグループ
2020年度開業を目指す「みんなの銀行」
邦銀初のパブリッククラウド
業界4位の米グーグルの「Google Cloud Platfom（GCP）」を採用
- 業界1位：「Amazon Web Service（AWS）」
- 業界2位：「Microsoft Azure」
- 業界3位：「Alibaba Cloud」
- 業界4位：「Google Cloud Platfom（GCP）」
決め手は「Cloud Spanner」
スモールスタートに最適なアプリケーション
- 必要最小限のサービスから始め、機能を追加していく
- 削ぎ落した従来の勘定系システムの代表的な「現金・通帳管理」、「センター集中記帳」
- 見当たらない必要なパッケージ製品
- はじまったスクラッチ開発
- ゼロからでは難しく、アクセンチュアのフレームワーク（MAINRI）を採用
MAINRIの特徴
- マイクロサービスの活用機能
- API連携機能
- データベース接続機能
- 日付関連のユーティリティ機能
プロジェクト状況
- 2019年4月：要件定義開始
- 2020年4月：外部結合テスト実施中
- 全体の3分の1程度が完了
- 上がってきた開発スピード
ZDFの新文化
メンバーのバックグラウンド
- 従業員30人、協力会社200人程度
- ふくおかFG出身者はほぼゼロ
- ネット銀行出身、大手IT企業出身、AIスタートアップ企業出身など
- 新しい銀行を作りたい意思を持った猛者たち
スタンダードは「アジャイル開発」体制
スプリント（1機能のアプリ開発期間）
- 基本は1か月、長くて2か月
- 内部結合までをスプリント内、外部結合以降をスプリント外で実施
- 目指すはすべてをスプリント内での実施
スクラム
- プロダクトオーナー（要件の取捨選択の実行者）は利用者部門
- 利用部門とのコミュニケーションロスを減らし、開発スピードを上げる狙い
- コスト管理をスクラムマスターと行い、要件の膨れ上がりを防ぐ
ロボットPMO
散らばる開発拠点
- 福岡、東京、中国など
- 国内外にわたる
活躍するロボットPMO
- ソフトロボットがSlackに進捗を配信
- 会議をコーディネート
進むリモート開発
- ビジネスチャットツールやWEB会議を活用
- 新型コロナによる働き方は変わらない
業界を変革できるか
夢に見た勘定系システムの刷新
- パブリッククラウド化
- マイクロサービス化
阻害した要因
- 既存商品、サービスの移行
- 莫大な手間とコスト
業界への先駆けへ
- 勘定系システムの構築の新しい知見
- 既存銀行へのDX展開
【日経コンピュータ】つかめ「人流」！官民連携ビッグデータ活用の舞台裏
つかめ「人流」！官民連携ビッグデータ活用の舞台裏
日経コンピュータの特集に「官民連携ビッグデータ活用」が取り上げられましたので、紹介します。
必要となった「人流」（人の動き）の把握
2020/03/31 政府が「感染拡大防止に資する」データ提供を企業に要請
2020/05/25 緊急事態宣言解除、クラスター発生分析などでも必要
本来の使用目的
- 顧客企業が商圏分析やユーザー調査に用いる
- 政府・自治体が観光振興やまちづくりに用いる
新型コロナ対策への使用用途
厚生労働省
内閣官房
- 人流の減少率の広報に活用
分析データ、リポートを内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策サイトに掲載
corona.go.jp全国主要駅・繁華街における人の流れの推移
- 都道府県間の人々の流動状況
自治体
- ビッグデータを活用し、地域住民の行動変化を分析
- WEBサイトで掲載
各社のデータサービス
NTTドコモの「モバイル空間統計」
取得方法
強み
- ユーザー数が多い（7800万人）
- 契約情報から属性情報を取得
弱み
- エリア単位が広い（500メートルメッシュ）
- 基地局からのデータ収集のため、細かい位置情報を取得できない
新型コロナ対策での使用用途
自治体への対応
- どんな分析が可能か認知してもらうため、初回のみを無償提供
- 2回目以降を有償提供
今後の展望
- GPSとの組み合わせでより細かいデータを取得できるか
Agoopの「メッシュ型流動人口データ」
取得方法
- 世界の50種類以上の位置情報アプリと連携
- 許可を得たユーザーからGPSデータを取得
強み
- 世界的にはユーザー数が多い（3000万人）
- エリア単位が細かい（50メートルメッシュ）
- エリア設定が柔軟
弱み
- 日本エリアだとユーザー数は少ない
- ユーザーの属性情報は取得できない
新型コロナ対策での使用用途
自治体への対応
- 地方自治体や公共機関向け位置情報分析ツール「Papilio」の一部プランを無償提供
- csvでの元データも公開
今後の展望
- 連携する位置情報アプリを増やせるか
ヤフーの「DS.INSIGHT」
取得方法
- Yahooアプリを使用して許可を得たユーザーからGPSデータを取得
強み
-位置情報のほかに検索履歴や購買履歴などの統計データも取得可能 -新型コロナ感染者の特徴的な行動と検索履歴、購買履歴と紐づけて分析可能
弱み
-ユーザー同意が必要なため、ユーザーが少ない
新型コロナ対策での使用用途
-厚生労働省：クラスター発生の予測分析 -内閣官房：位置情報で都道府県間の移動分析
自治体への対応
-期間限定（2021/03/31まで）で無償提供 -オンラインでの説明会を実施
今後の展望
-検索履歴、購買履歴以外の付加情報を広げられるか
KDDIの「KDDI LocationAnalyzer」
取得方法
強み
- エリア単位が細かい（10メートルメッシュ）
- 道路単位での通行量の分析、店舗の施設来場者数など細かい分析が可能
- 契約情報から性別、年齢の属性情報も取得可能
- 居住地や勤務地の推定し、エリアにいる人の集計単位が分類可能
弱み
- auユーザーのみでユーザー同意が必要なため、ユーザーが少ない
自治体への対応
- 期間限定（2020/07/31まで）で無償提供
今後の展望
- 検索履歴、購買履歴以外の付加情報を広げられるか
【日経コンピュータ】電子契約サービス～コロナで変わる業務スタイル～
電子契約サービス～コロナで変わる業務スタイル～
日経コンピュータのキーワードに「電子契約サービス」が取り上げられましたので、紹介します。
電子契約サービス（Electronic Contract Service）とは
- 法人や個人間での契約を電子的な文書によって完結させるITサービス
- 紙の契約書や印鑑などを利用しない
- 一般的にSaas型が多い
- 改ざん検知の仕組みなどにより契約書の信頼性を担保する
従来の電子文書
- PDFなどの電子文書への押印はフリーソフトでも可能
- 印影はただの画像ファイル
- 簡単に複製が可能
- 契約書としての法的な証拠能力は低い
仕組み
利用者
- 電子契約サービスのアカウントを作成する
- クラウド上で契約書を作成する
- 契約相手のメールアドレス、電話番号を登録
契約相手
- メールアドレスのリンクを開く
- SMSで受け取ったコードを入力する
- 契約相手が本人であることを確認
- 契約書の内容を確かめて、押印する
改ざん検知の仕組み
電子署名
- 押印した契約書などにサービス側で電子署名
- 改ざんの有無を検知できる
タイムスタンプ
- 文書がその時点から存在することを証明
既存の認証サービス事業者が提供
- すでに確立された技術を用いる
新型コロナでの機運変化
2020/04/14 竹本直一IT政策担当大臣
- ハンコ文化がテレワークの障害になっている件について、民間で解決すべき問題と示唆
2020/04/17 GMOインターネット会長兼社長 熊谷正寿氏
- 全社的な印鑑廃止を宣言
- 電子契約へ移行を表明
日本の電子契約サービス市場
- 10社以上の電子契約サービスが乱立
- 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が代表
- 米ドキュサインの「DocuSign」も参入
- 導入事例はかなり少ない
今後の展望
電子契約サービスの必要性
広がる認知
- ペーパーレス化や印鑑廃止による業務効率化
- 電子契約サービスの信頼性への信頼度向上
広まる電子契約サービス
- 有用性に気づく企業
- 導入への動きが加速
ハンコの意義について
ABEMATVに取り上げられました。
