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【日経コンピュータ】コロナ禍はハンコをなくすチャンス!

コロナ禍はハンコをなくすチャンス!

日経コンピュータのCIOが挑むに「コロナ禍はハンコをなくすチャンス!」が取り上げられましたので、紹介します。

コロナ禍で人気のハンコ代行ITサービス

  • 紙の書類にハンコを押すためだけに必要なハンコ出社

ハンコ出社の代役を担うシヤチハタ社の「パソコン決裁Cloud」

  • 電子印鑑1個当たり月額100円
  • 2020年6月までの期間限定で無料キャンペーン
  • 5月末までで25万件の新規申し込み

dstmp.shachihata.co.jp

人気の理由

仕組み

  • 押印の順番も履歴管理
    • いつ誰が文書に押印したかをクラウドで管理
  • 改ざんの検知が可能
    • PDFで作成した電子署名を連携可能(米ドキュサイン)

ハンコ文化の原因は社会通念

一般的な認識と実情

  • 押印、契約のデジタル化の原因は法制度
  • 企業団体も法制度改正の要望を国に提出
  • 法務省が法制度が原因であることを否定
  • 内閣府法務省経済産業省が連名で電子署名と電子認証サービスの促進を発表

http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

ハンコの有効性を支える「二段の推定」

  • 最高裁判所での判例で有効性が認められている
  • 本人の意思による押印であることが推定
  • 文書が本人の意思で作成されたと推定

電子署名の有効性

ハンコの信頼性

  • 巷ではハンコの信頼性は高い
  • 一方で複製や偽造は容易
  • 社会通念と実情にはギャップが存在する

デジタル化が進むメリット

  • テレワークによるさらなる業務効率化
  • 紙の契約書に課税される印紙税の削減
  • 紙運用で必要となる文書管理コスト、保管場所の削減

必要なのは一体となったデジタル化の取り組み

デジタル化範囲の拡大

  • 電子契約だけでなく、他の分野にも拡大
  • 受発注のEDI(電子データ交換)、電子商取引(EC)

統一範囲の拡大

  • 電子契約システムとEDI、ECは形式は異なるが、内容は同じ
  • すべてをまとめてデジタルコマースとして推進

行政での推進

  • 補助金申請などでは実印が必要な実態
  • 行政ごとに申請が必要
  • 行政間の情報連携も可能になる
  • 選挙での電子投票など、適用可能範囲は広い
  • 行政サービスの品質向上につながる