【日経コンピュータ】コロナ禍はハンコをなくすチャンス！

コロナ禍はハンコをなくすチャンス！

日経コンピュータのCIOが挑むに「コロナ禍はハンコをなくすチャンス！」が取り上げられましたので、紹介します。

コロナ禍で人気のハンコ代行ITサービス

• 紙の書類にハンコを押すためだけに必要なハンコ出社

ハンコ出社の代役を担うシヤチハタ社の「パソコン決裁Cloud」

• 電子印鑑1個当たり月額100円
• 2020年6月までの期間限定で無料キャンペーン
• 5月末までで25万件の新規申し込み

dstmp.shachihata.co.jp

人気の理由

• 紙運用を変えずに文書を回覧、承認できる
  （シヤチハタ　小倉隆幸システム開発部長）

仕組み

• 押印の順番も履歴管理
  • いつ誰が文書に押印したかをクラウドで管理
• 改ざんの検知が可能
  • PDFで作成した電子署名を連携可能（米ドキュサイン）

ハンコ文化の原因は社会通念

一般的な認識と実情

• 押印、契約のデジタル化の原因は法制度
• 企業団体も法制度改正の要望を国に提出
• 法務省が法制度が原因であることを否定
• 内閣府、法務省、経済産業省が連名で電子署名と電子認証サービスの促進を発表

http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

ハンコの有効性を支える「二段の推定」

• 最高裁判所での判例で有効性が認められている
• 本人の意思による押印であることが推定
• 文書が本人の意思で作成されたと推定

電子署名の有効性

• 2001年に電子署名法が施行
• ハンコと同様に電子署名での電子契約が有効になる

ハンコの信頼性

• 巷ではハンコの信頼性は高い
• 一方で複製や偽造は容易
• 社会通念と実情にはギャップが存在する

デジタル化が進むメリット

• テレワークによるさらなる業務効率化
• 紙の契約書に課税される印紙税の削減
• 紙運用で必要となる文書管理コスト、保管場所の削減

必要なのは一体となったデジタル化の取り組み

デジタル化範囲の拡大

• 電子契約だけでなく、他の分野にも拡大
• 受発注のEDI（電子データ交換）、電子商取引（EC）

統一範囲の拡大

• 電子契約システムとEDI、ECは形式は異なるが、内容は同じ
• すべてをまとめてデジタルコマースとして推進

行政での推進

• 補助金申請などでは実印が必要な実態
• 行政ごとに申請が必要
• 行政間の情報連携も可能になる
• 選挙での電子投票など、適用可能範囲は広い
• 行政サービスの品質向上につながる