【日経コンピュータ】電子社印「eシール」制度化へ～EU手本にGMOなどが先行～
日経コンピュータのニュースに「電子社印「eシール」制度化へ～EU手本にGMOなどが先行～」が取り上げられましたので、紹介します。
社印（角印）とは
概要
- 企業が発行する請求書、領収書に広く使用されている
- 企業が使う認印的な存在
社印（角印）の欠点
- 書類にハンコを押印するため、印刷、封入、郵送などの手間がかかる
- 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために電子化のニーズが高まっている
社印の代替になる「eシール」とは
- 社印の電子版、電子署名の企業版の位置づけ
- 自社で作成したPDFなどの電子文書にeシールを付与する
- データの信頼性を確保する仕組みである「トラストサービス」の1つ
「eシール」の2つの機能
- 文書を作成したのは自社であることの証明
- 文書は作成後に改ざんされていないことを証明
必要となる法整備
既に実用化しているEU
- 「eIDAS（イーアイダス）規則」という法制度に基づき、実用化
日本での法整備
eシール事業進出を発表した2つの事業者
GMOグローバルサイン
- 電子認証サービスを手掛ける企業
- 2020年6月に日本版eシール対応のサービス設計、開発の開始を発表
- 総務省での検討を踏まえて日本版eシール対応サービスを提供
帝国データバンク
- 企業調査情報を提供する企業
- 2020年6月に日本版eシール対応のサービス設計、開発の開始を発表
- 同社が公表する企業調査情報の改ざん防止に使用する予定
- 電子認証サービス会社との連携も視野
自治体も動き出した
2020年7月に福岡県飯塚市が実証事業を2021年に実施することを発表
住民が遠隔地から各種証明書をスマホアプリで受け取れるサービス
- 住民票などの各種証明書データに独自のeシールやタイムスタンプを付与
- データの作成時刻やデータの改ざんがないことを証明
期待するサービスの効果
- 窓口交付の多い住民票のリモート化による業務効率化
- 住民票以外の課税証明書など他の証明書への拡大を期待
- 飯塚市が発行した証明書を企業などが確認、保存利用する社会実装を目指す