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【日経コンピュータ】電子社印「eシール」制度化へ~EU手本にGMOなどが先行~

電子社印「eシール」制度化へ~EU手本にGMOなどが先行~

日経コンピュータのニュースに「電子社印「eシール」制度化へ~EU手本にGMOなどが先行~」が取り上げられましたので、紹介します。

社印(角印)とは

概要

  • 企業が発行する請求書、領収書に広く使用されている
  • 企業が使う認印的な存在

社印(角印)の欠点

  • 書類にハンコを押印するため、印刷、封入、郵送などの手間がかかる
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために電子化のニーズが高まっている

社印の代替になる「eシール」とは

  • 社印の電子版、電子署名の企業版の位置づけ
  • 自社で作成したPDFなどの電子文書にeシールを付与する
  • データの信頼性を確保する仕組みである「トラストサービス」の1つ

「eシール」の2つの機能

  • 文書を作成したのは自社であることの証明
  • 文書は作成後に改ざんされていないことを証明

必要となる法整備

既に実用化しているEU

  • 「eIDAS(イーアイダス)規則」という法制度に基づき、実用化

日本での法整備

  • 日本では法規制がない
  • 2020年4月に総務省が検討会を立ち上げ
  • ベンダー関係者、有識者が出席し、制度設計を検討

eシール事業進出を発表した2つの事業者

GMOグローバルサイン

  • 電子認証サービスを手掛ける企業
  • 2020年6月に日本版eシール対応のサービス設計、開発の開始を発表
  • 総務省での検討を踏まえて日本版eシール対応サービスを提供

帝国データバンク

  • 企業調査情報を提供する企業
  • 2020年6月に日本版eシール対応のサービス設計、開発の開始を発表
  • 同社が公表する企業調査情報の改ざん防止に使用する予定
  • 電子認証サービス会社との連携も視野

自治体も動き出した

2020年7月に福岡県飯塚市が実証事業を2021年に実施することを発表

住民が遠隔地から各種証明書をスマホアプリで受け取れるサービス

  • 住民票などの各種証明書データに独自のeシールやタイムスタンプを付与
  • データの作成時刻やデータの改ざんがないことを証明

期待するサービスの効果

  • 窓口交付の多い住民票のリモート化による業務効率化
  • 住民票以外の課税証明書など他の証明書への拡大を期待
  • 飯塚市が発行した証明書を企業などが確認、保存利用する社会実装を目指す