電子契約サービスだけじゃない！～請求・支払いのデジタル化と成功のポイント～
日経コンピュータの特集が挑むに「電子契約サービスだけじゃない！～請求・支払いのデジタル化と成功のポイント～」が取り上げられましたので、紹介します。
ハンコだけじゃないテレワークの阻害要因
- デジタル化が進まない請求書、納品書、検収書への押印、郵送業務
- 契約時のハンコをなくすだけではテレワークの実現は難しい
- 見積依頼、回答、請求、支払いなど契約前後もデジタル化が必要
大成建設の事例
- 「SUPER TRIO」を導入
- 下請けやグループ企業との取引で利用
2019年の実績
- 全3万3000件のうち、93%で利用
- 57%で契約書までをデジタル化
コロナ禍での課題
- 取引先の経理部門、法務部門の出社をどう減らすか
- 大口の取引先だけでなく、小口の取引先企業へも展開
サントリーHDの事例
2020年7月に契約関連の新業務システムを稼働
- 取引先（卸売業者、小売店、飲食店）との契約から請求、支払いまでをデジタル化し、システムで完結
- 2022年までに国内のグループ企業へ展開
期待する効果
- 年間300万枚のかみをさくげん
- 収入印紙代、印刷代郵送料など年間3000万円のコスト削減
- 業務効率化によるグループ全体で6万時間の時短効果
- 2～3年でシステム投資分を回収できる
契約関連のデジタル化の成功ポイント
工程間でのデータ引き継ぎ
- 見積依頼、回答、契約、請求、支払いなどの工程間でデータ連携
- 人の手を介さずに書類作成の自動化比率を高める
- 例）見積依頼時に使用した発注仕様を契約書に反映させるなど
書類のフォーマットを標準化
- 標準化によって、全社的に書類作成の自動化が進む
社内手続きをデジタル化する
- 書類の自動チェック、承認などもデジタル化
- システムにワークフローの機能を持たせるなどが必要
2023年10月に導入される「適格請求書（インボイス）制度」
- 消費税額の計算に必要な明細を請求書に記録、保存する制度
- すべての企業でデジタル化すべき事務手続き
仕入税控除額の申告に必要となる
- 現行では帳簿上のデータから申告できる
- 2023年から適格請求書を交付し、消費税の積み上げが必要
- 紙のインボイスでは手作業で計算が必要
各業界で使用するEDIシステムのデータ連携が必要に
- ITコーディネーター協会が動き出す