【日経コンピュータ】電子契約サービスの普及～弁護士ドットコムの挑戦～
電子契約サービスの普及～弁護士ドットコムの挑戦～
日経コンピュータの挑戦者に「電子契約サービスの普及～弁護士ドットコムの挑戦～」が取り上げられましたので、紹介します。
挑戦者
- 橘大地氏
- 弁護士ドットコム クラウドサイン事業部長
経歴
- 東京大学法科大学院修了
- サイバーエージェント社内弁護士
- GVA法律事務所
- 弁護士ドットコム
新型コロナ禍で注目される電子契約サービス
商業・法人登記での認可が普及が加速
2020年5月の内閣府規制改革推進会議で要望
2020年6月に認可
期待する効果
- 従来は取締役全員の電子証明書の準備が必要
- オンライン申請に必要な準備の手間と時間が大幅に削減
- 法的有効性を払拭できるため、電子契約サービスの普及が加速
普及を阻む2つの壁
法律の壁
20年改正されていない電子署名法
導入企業の法務部からストップがかかる事例
- 導入企業の事業部へは提案がうまくいくことが多い
- 電子署名法に準拠していない理由で失注
商習慣の壁
根付いていたハンコ文化
- 慣れている紙と印鑑を希望する企業も少なくない
導入企業の周りへの理解
- 導入企業への説得
- 取引先企業への説得
乗り越えた壁
弁護士の強みを活かした説明
- 電子署名法に準拠しなくても契約の有効性を担保可能であることを説明
- 1社1社の顧客に粘り強く説明
- 電子契約サービスが世界的に広がっている実情を説明
- デジタル時代に利便性の高い電子契約を採用すべきことを説明
結果
- ベンチャー企業を中心に利用企業を拡大
- 野村証券、サントリーホールディングスなどの大手企業も導入
今後の展望と想い
生活をより便利なものへしていきたい
- 個人への普及がカギ
日本発のサービスを世界へ輸出
- 世界的にも普及していない
- 日本が世界トップの電子契約社会になる可能性もある
- 日本社会の変革を目指す
