WEB道楽

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【OSS】地域別の新型コロナウイルス対策サイトを調べてみた

官公庁 アジャイル開発 OSS

東京都の新型コロナウイルス対策サイトが全国に波及

元となった東京の新型コロナウイルス対策サイト

stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

GitHubサイト

github.com

各地域が対策サイト作成状況

地域の特色

  • オリジナリティあるロゴ、メインカラー
  • 公式、非公式、認定など管理者がそれぞれ
  • チャットボット機能を搭載（沖縄県など）
  • 市町村別のサイトも構築（千葉市、静岡市、浜松市など）

作成状況

都道府県 管理 URL
北海道 都道府県 https://stopcovid19.hokkaido.dev/
青森県 都道府県 https://covid19.codeforaomori.org/
青森県 非公式 https://stopcovid19.pref.aomori.lg.jp/
岩手県 非公式 https://iwate.stopcovid19.jp/
宮城県 非公式 https://miyagi.stopcovid19.jp/
秋田県 非公式 https://covid19-akita.netlify.app/
山形県 都道府県 https://stopcovid19-yamagata-unofficial.netlify.app/
福島県 都道府県 https://fukushima-covid19.firebaseapp.com/
茨城県 都道府県 https://covid19-ibaraki.netlify.com/
栃木県 都道府県 https://covid19-tochigi.netlify.app/
群馬県 都道府県 http://stopcovid19.pref.gunma.jp/
埼玉県 都道府県 https://stopcovid19.e-toda.jp/
千葉県 都道府県 https://covid19.civictech.chiba.jp/
千葉県千葉市 市町村 https://stopcovid19.code4chiba.org/
東京都 都道府県 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
神奈川県 都道府県 https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/
新潟県 非公式 https://niigata.stopcovid19.jp/
新潟県 非公式 https://stopcovid19-niigata-unofficial.netlify.com
富山県 都道府県 https://stopcovid19-toyama.netlify.app/
石川県 都道府県 https://stopcovid19.pref.ishikawa.jp/
福井県 都道府県 https://covid19-fukui.com/
福井県 非公式 https://covid19-fukui.bosai-signal.jp/
山梨県 都道府県 https://stopcovid19.yamanashi.dev/
長野県 都道府県 https://stop-covid19-nagano.netlify.com/
長野県 非公式 https://nagano.stopcovid19.jp/
岐阜県 都道府県 https://covid19-gifu.netlify.app/
静岡県 - -
静岡県静岡市 市町村 https://stopcovid19.city.shizuoka.lg.jp/
静岡県浜松市 市町村 https://stopcovid19-hamamatsu.netlify.com/
愛知県 非公式 https://stopcovid19.code4.nagoya/
三重県 都道府県 https://covid19-mie.netlify.com/
滋賀県 都道府県 https://stopcovid19.pref.shiga.jp/
京都府 非公式 https://stopcovid19-kyoto.netlify.com/
大阪府 都道府県 https://covid19-osaka.info/
兵庫県 都道府県 https://stop-covid19-hyogo.org/
奈良県 都道府県 https://stopcovid19.code4nara.org/
和歌山県 都道府県 https://stopcovid19.wakayama.jp/
鳥取県 - -
島根県 非公式 https://shimane-covid19.com/
岡山県 非公式 https://covid19-okayama.netlify.com/
広島県 非公式 https://covid19-hiroshima.netlify.com/
山口県 都道府県 https://covid19-yamaguchi.netlify.com/
徳島県 - -
香川県 非公式 https://covid19-kagawa.netlify.com/
愛媛県 都道府県 https://ehime-covid19.com/
高知県 - -
福岡県 都道府県 https://fukuoka.stopcovid19.jp/
福岡県福岡市 市町村 https://stopcovid19.codeforfukuoka.org/
佐賀県 都道府県 https://stopcovid19.code4saga.org/
長崎県 都道府県 https://nagasaki.stopcovid19.jp/
熊本県 非公式 https://stop-covid19-kumamoto.netlify.com/
大分県 非公式 https://oita.stopcovid19.jp/
宮崎県 - -
鹿児島県 非公式 https://covid19.code4kagoshima.org/
沖縄県 都道府県 https://okinawa.stopcovid19.jp/

今後の期待

  • OSS活動の普及
  • IT推進につながるか

追記

  • 全国版

covid19.wlaboratory.com

【日経コンピュータ】IT企業にとどまらない～GAFAMの実態～

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.25号 Google Apple 医療

IT企業にとどまらない～GAFAMの実態～

日経コンピュータのキーワードに「GAFAMのポートフォリオ」が取り上げられましたので、紹介します。

GAFAMの実態

  • 事業の多角化で見えにくくなったGAFAMの役割
  • 本記事では医療分野を紹介します

GAFAM企業

GAFAMの役割

  • プラットフォーマー（新たな社会基盤）
  • ICT、生活、仕事、情報を一体として支援
  • 巨額の研究開発費で新規事業と既存事業を変革
  • 様々な事業分野を変革

Appleの医療

新型コロナへの支援

  • スタンフォード大学のスクリーニング用アプリ「First Responder COVID-19 Guide」の開発支援
  • エッセンシャルワーカー（救急隊員、消防士、警察官など）がウイルス検査を受けるべきかどうかを質問に答えるだけで判断
  • iOSデバイスで動く医療研究用フレームワーク「ReserachKit」を活用
  • iOSデバイスからバイタルデータ、行動履歴を収集してデータ分析する仕組み

Apple Watchの医療向け機能

  • 米FDA（食品医薬品局）がECG（心電図）記録機能を医療機器として許可
  • 2020年6月　日本の医薬品医療機器総合機構が「認定・登録外国製造業者リスト」にAppleが記載

医療分野へのM&A

  • 2020年2月　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）との共同研究で「Heartline Study」を開始
    　→65歳以上の人を対象にiOSアプリを提供し、心臓の健康状態に関するデータを収集
  • 2019年 Tueoヘルスを買収
    　→子供のぜんそく症状を追跡するアプリ＆サービスを展開

医療分野へのアプローチ

Apple製品を利用して医療の社会基盤に貢献

  • モバイルデバイスやPC仕様を医療に適用できる水準に引き上げる
  • 医療と人々、社会との関係を再定義し、医療体験を新しくする
  • iPhoneやiPadの初代機から医療への適用、ハンディキャップ者への利便性に着目

社会からの認知

Googleの医療

新型コロナへの支援

ベリリー・ライフサイエンシズ（アルファベット傘下（Googleの親会社））の支援

  • オンラインスクリーニング（ウイルス検査を受けるかどうか判断）サービスを提供
  • ドライブスルー検査場を設置

英ディープマインド（アルファベット傘下（Googleの親会社））の支援

  • 囲碁コンピュータのAlfaGo開発で活躍
  • 医療用コンピュータAlfaFoldの開発
  • 新型コロナウイルス肺炎を起こすタンパク質構造を分析
  • 機械学習でタンパク質の新構造を見出し、新薬開発を支援
  • ベリリーとも協業

様々な医療への取り組み

  • 糖尿病による網膜症や黄斑浮腫をスクリーニングするAIシステムを開発
  • スマートコンタクトレンズなどの医療機器の開発

医療分野へのM&A

  • J&Jとの合弁で手術ロボット開発企業の設立
  • 製薬大手の仏サノフィと医療研究のためのジョイントベンチャーを設立
  • 2019年 ウェアラブルデバイス企業の米フィットビットを買収
    　→2020年 緊急人工呼吸器を開発し、FDA認証を取得
  • Google社内の診療所　米ワンメディカルにも出資

医療分野へのアプローチ

様々な角度から医療の基礎研究、開発を実施し、技術との組み合わせで事業展開

社会からの認知

  • 2019年 アメリカでは著名なメイヨー・クリニックが患者データの保存をGoogleに委託
  • 医療業界のリーダーがセンシティブなデータを預けた衝撃

【日経コンピュータ】オンライン会議ツール

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.25号

オンライン会議ツール～Online Meeting Tools～

  • 日経コンピュータのキーワードに「オンライン会議ツール」が取り上げられましたので、紹介します。

オンライン会議ツールとは

メイン機能

  • 映像と音声をやり取りして会議する機能
  • 複数拠点の映像を1画面に集約して表示

補助機能

  • プレゼンテーション用のスライドを画面共有
  • テキストチャット

必要な環境

  • 通信品質のあるインターネット回線
  • Windows、iOS、Androidなどの端末

運営の工夫

  • 参加者の多い会議ではスピーカー以外はマイクオフ

代表商品

歴史

1980年代　必要だった高額機材

  • かさむ通信費
  • 高額なカメラ、ディスプレイ
  • 映像の圧縮処理専用機

1990年代後半

  • インターネットの普及
  • 携帯電話でも映像転送の通信が安定

2000年代

  • カメラ付き端末の普及（携帯電話、スマートフォン、タブレット、PC）
  • 日本では普及しなかった
  • 国内移動が容易
  • 対面会議を重視する風潮

2020年

今後の課題

  • ビジネスチャットツールとの連携
  • メールアドレス、カレンダーとの連携
  • アカウントを持たない外部関係者をどのように招待するか

【日経コンピュータ】挑戦者　コード・フォー・ジャパン

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.25号 官公庁

OSSへの熱意

日経コンピュータの挑戦者に「コード・フォー・ジャパン」が取り上げられましたので、紹介します。

挑戦者

話題を呼んだ新型コロナ感染対策サイト

行政機関のIT化を支援

  • データのメンテナンス性向上で集計ミスの頻発を解消
  • 感染者情報を詳細かつビジュアルに表現し、わかりやすい情報を提供

OSS（オープンソースソフトウェア）での効果

  • 30以上の地域別の派生版サイトが開発
  • 英語、韓国語、中国語など多言語化に対応
    ※台湾のIT大臣も貢献

水を差された接触確認アプリ

接触確認アプリも先陣を切る

  • 政府は開発、普及は民間に任せ、後押しする方針
  • シンガポールの事例をもと3月末に政府へ提案
  • CFJ内で開発プロジェクトが立ち上がる

5月に事態が一変

  • Bluetooth機能をOSレベルで提供するGoogle、Appleが方針を発表
  • 接触確認アプリの公開は政府が開発する1種類のみに限定を発表
  • 厚生労働省がアプリの運用主体、CFJは撤退

OSSとしての貢献

  • 成果物はOSSで公開
  • 政府による仕様策定にも助言
  • CFJに共感するエンジニアの増加（500人→3000人）

原点

Linuxの成功

  • OSSの価値を体感
  • コミュニティの力を借りて課題解決に協力したい

2011年の東日本大震災

  • 震災当日に立ち上がった復興支援サイトに（sinsai.info）
  • 参加者から総責任者に抜擢
  • 当時在籍していたヤフーに了承を得てフルタイムで運営に取り組む

影響を受けた「Code For America」

  • アメリカで市民参加型で地域課題をITで解決
  • 2013年にコード・フォー・ジャパンを立ち上げ

必要になる「地域間の連携」と「OSSの輪」

  • 自治体ではそれぞれが似た新型コロナ対応
  • 複数の自治体が相互協力し、OSSに取り組む
  • QRコードでの接触確認アプリなどへ期待
  • オープンガバナンス、データ活用の枠組み作りを支援

【日経コンピュータ】SBIホールディングス IT企業主導の暴利を撤廃

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.11号 金融（Fintech） API AWS

IT企業主導の金融システムを撤廃へ

日経コンピュータのインタビューに「SBIホールディングス」が取り上げられましたので、紹介します。

インタビュー

第4のメガバンク構想

  • 地域金融機関がネットワークで繋がる組織へ
  • 目指すは地域創生
  • 地域の金融機関が共通の仕組みを使い、利便性を高める

地域金融機関の課題

勘定系システムの更新費用

  • クラウドサービスに切り替える
  • 固定費から変動費に変える
  • 特別なセキュリティ機能をアドオン

金融商品の資産運用能力の低下

  • まずはITコストを下げることで本業の資産運用に注力できる資金を得る

AWSの選択理由

  • 業界トップのシェア実績
  • 金融機関での採用実績
  • AWS社とのつながり
  • 住信SBIネット銀行が先行で移行し、地域金融機関のモデルへ

IT企業主導を撤廃

ほとんどの地銀がITベンダーの共同利用サービスを利用

  • NTTデータ、日本IBMなどが自社システムで囲いこみ
  • システム独自仕様のため新しい機能、APIが追加できない

コストが高止まり

  • ITベンダー主導だと独占的でコストが高止まり
  • CAFISや全銀ネットが代表的
  • コストはエンドユーザーへ転嫁

新たな選択肢の1つとして

独占的で選択肢がなかった

  • クレジット決済はCAFIS
  • 銀行間送金は全銀ネット
  • 高額な手数料

新たな選択肢を

  • SBIでは「Money Tap」を利用可能に
  • 銀行での個人間送金手数料をほぼゼロに
  • グローバルな送金も視野へ

オープンアライアンス

  • エンドユーザーの利便性を高めたい

    • 様々な決済、ポイントサービスとの連携
    • 楽天ポイントやdポイントなど

  • コストに悩む地銀を救いたい

    • システム利用の共同化が目的ではない
    • 地銀のITコストを下げ、本業の金融サービスでの競争力を持たせたい

地銀の宿命を変える

地域産業を苦しめる外的要因

異業種の新規参入組との競争

  • Fintech関連技術を持たない
  • SBIシステム基盤を利用し、独自の競争力

【日経コンピュータ】SBIがメガバンク構想　地銀の救世主へ！

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.11号 AWS API DX 金融（Fintech）

SBIがメガバンク構想　地銀の救世主へ！

日経コンピュータの特集に「SBIがメガバンク構想　地銀の救世主へ！」が取り上げられましたので、紹介します。

地銀を圧迫するITコスト

ただでさえ苦境の地銀

システムの維持コスト

  • 上位地銀で年間100憶円規模
  • 中位地銀で年間50億円規模
  • 3割が勘定系システムの維持コスト

契約更新コスト

  • 7～10年に一度訪れる
  • 数十億円規模の契約更新費用

IT企業主導の構図

立ち上がったSBI

第4のメガバンク構想

構想の狙い

当面

  • 経営再建を後押し
  • SBIの経営ノウハウを活用

将来

  • 新常態に向けてDXを支援
  • SBIにとっても顧客基盤の拡大に期待

勘定系システムで地銀に自由を

  • IT企業主導の勘定系システムは自由を奪う共同化
  • 銀行が新しいサービスを組み込める仕組みを目指す
  • 勘定系システムのITコスト3割減を目指す
  • 他サービスも展開
  • ATMの共同利用、AI審査、ホワイトラベル地域通貨発行支援など

SBI共通バンキング基盤

動作環境

アプリケーションは「Bank's ware」をカスタマイズ

  • 日立製作所のパッケージ製品
  • 可用性が高いことが決め手
  • Linux上で動作する地域金融機関向けシステム
  • トランザクションモニター：OpenTPIを採用
  • データベース：HiRDBを採用

動作基盤はAWSを採用

  • グループの住信SBIネット銀行の採用実績

  • 「AWS Outposts」が決め手

    • オンプレ環境、自社データセンターでもAWSの機能を使用可能
    • 自社データセンターがAWSのリージョンの1つのように使用可能
    • AWSへの全面移行に比べるとコスト削減効果は薄い
    • レガシーシステムをすぐにやめられない地銀でもAWSの機能を使用可能

2段階での移行

第1段階で勘定系システムをSBI基盤へ接続
API統合・管理ソフト「OpenLegacy」を採用
  • SBIがイスラエルのオープンレガシーテクノロジーズに21億円で出資
  • WEBサイト、スマホアプリ、ATMとの接続
  • フランスの大手銀行での採用実績
  • 汎用APIのため、あらゆる勘定系システムに適用可能
仕組み
  • 既存の勘定系システムにOpenLegacyのエージェントソフトを組みこむ
  • 業務プログラムのインターフェースを読み込み、OpenLegacyに送信
  • OpenLegacyがJavaに変換し、REST APIを作成
Poc（概念実証）
  • 2019年12月に島根銀行で実施
  • 日本IBMの勘定系システムと接続
  • 1日で残高照会が確認
  • JSON形式のAPIを10分程度で作成可能
2段階目で勘定系システムをSBI基盤へ組み込み
移行にかかる課題はない
  • 第1段階でSBI共通バンキングAPIにつないでいるため、接続先の勘定システムの切り替えのみ
  • 移行のコストと手間を軽減
課題は移行後の処理パフォーマンス
  • 大量データの取引データを日立のパッケージ、AWSの組み合わせで稼働
  • 処理負荷の高いバッチ処理をこなせるか
  • 障害発生時に想定通りの動作に切り替わるか
はじまったPoC
  • 2020年5月～2020年11月まで
  • 従来の勘定システムはハードウェア依存でシステムの可用性、冗長性を担保
  • AWSで代替できるか
  • 銀行業界にとってかなりの注目の的
PoCに続く怒涛のスケジュール
  • 2021年1月に第1号ユーザーとの要件定義開始
  • 2024年1月に第1号ユーザーのシステム稼働予定
先駆けとなる住信SBIネット銀行
  • 2022年に日立のBank’s wareに刷新
  • IBMの「NEFSS」からの移行
  • AWSへの基盤移行も将来的に視野

迫られる地銀の決断

求められる機能の整理

  • 勘定系システムの機能の整理
  • 引き継ぐ機能、省く機能の選択

他行との共通化

  • 業務プロセスやATM機能などの共通化
  • 共通化する部分と差別化する部分の選択
  • どこに競争力をもたせるかがこれからの地銀のカギ
  • 地域の特性や自身の強みを整理することから始まる

【日経コンピュータ】「三菱ショック」後のメガバンクの現実解

日経コンピュータ 日経コンピュータ-2020.6.11号 金融（Fintech） DX API AWS

「三菱ショック」後のメガバンクの現実解

日経コンピュータの特集に「三菱ショック後のメガバンクの現実解」が取り上げられましたので、紹介します。

大きな荷物を整理せよ

ITコストにかかる守りの費用

  • 年間で1000億規模のITコスト
  • 7～8割が巨大勘定系システムの運用保守にかかる

進めたいFintech

  • 守りのITコストに圧迫され、十分な投資ができない
  • まずは運用保守の手間とコストを減らして攻めの資金を捻出

2段階移行の現実路線

-メインフレームを一気にクラウド環境へ移行するのは不可能 - 1段階目：オンプレ環境で既存アプリケーションをマイクロサービス化 - 2段階目：マイクロサービス化したアプリケーションをクラウドへ順次移行

三菱UFJフィナンシャルグループが下したAWS宣言

2017年1月　パブリッククラウドを採用する方針を発表

  • 製造、流通など幅広い業界に激震
  • IBMのビッグユーザーがAWSへの乗り換え
  • "聖域"勘定系システムも例外ではないことを語る

計画の遅れ

  • 2017年～2027年までに国内にある1000システムのうち、500システムをクラウドへ移行する計画
  • 2020年時点で250システムがクラウドで移行している予定
  • 実績は100弱のシステムがクラウド移行完了

セキュリティ上の課題が原因

  • 顧客データなどの重要なデータのセキュリティをどう担保するかの検討

対策

  • 従業員のクラウド利用状況の確認を利便性高く
  • CASB（キャスビー）を導入し、不審な通信の検知体制の構築

メインフレームの優位性

処理性能や堅牢性

  • 3400万人の顧客基盤で求められる性能
  • 繁忙期にはATMのトランザクションだけでも1秒間に1000件程度発生する

サポート体制

  • パートナー企業がハードウェア、OS、ミドルウェアを一体で提供
  • サポートも手厚い

来るべき日はいつか

はじまった「アーキテクチャ戦略」

2段階のクラウド移行

マイクロサービス化

  • システムをより細かく分割
  • システムごとの共通処理を切り出す
  • SOA（サービス指向アーキテクチャ）の深耕
    ※各システムの認証、帳票出力の機能を切り出し、1つの機能にまとめなおす
  • システムを軽量化し、変更時の時間とコストがかからないようにする

オープンAPIへの対応

  • 2020年4月　公正取引委員会がオープンAPIを進めるように促す
  • 銀行側が不当に接続を拒否すれば、独占禁止法違反の恐れ
  • Fintech企業が欲しがるのは細かい機能のAPI
  • APIの利便性もこれからの競争力の1つになりえる
  • どんなリクエストにも対応する姿勢

クラウドへの移行

  • 3～5年後にメインフレーム上で稼働するアプリケーションの2割をオープン基盤に移行する計画
  • ポイントプログラム（振込手数料の無料条件算出機能）などが先行で移行
  • 時代の流れに応じて柔軟な変更が必要なシステムが優先度が高くなる

人材育成のチャンス

2008年の失敗
  • 旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステム統合プロジェクト
  • 総費用3300億円、開発工数14万人月
  • パートナー企業の役割はものづくり
  • プロパーの役割はプロジェクトマネジメント、品質チェック、セキュリティレビュー
教訓
  • 要件定義～基本設計だけではなく、詳細設計、コーディングも内製化へ
  • 開発言語のメリットや限界を肌感覚で理解する
  • 今後のシステム変更対応時のスピード感への期待
足元を着実に
  • AI、RPA、ブロックチェーンなどの新技術が台頭
  • 新技術の適用に目が奪われがち
  • 勘定系システムといったレガシーを競争力へ結びつける
  • 銀行のDXの進化へ