【日経コンピュータ】始動する東京DX
新型コロナ対策サイトで見えた未来のTOKYO
日経コンピュータのフォーカスに「東京DX」が取り上げられましたので、紹介します。
行政らしくないイケてるサイトの誕生
- 注目を集めた新型コロナウイルス対策サイト
2020/04/23時点での利用者情報
- 開設日：2020/03/03
- ページビュー：2200万
- 累計ユーザー数：812万人
圧倒的なわかりやすさ
- 多くの情報を図や表などにグラフ化
※検査の陽性者の状況、検査実施状況、陽性患者の属性、地下鉄の利用者数の推移など
オープンデータ
- 各種データを無償ダウンロード可能
- 目的：二次利用
- 工夫：情報を匿名化し、加工
多言語対応
- 閲覧可能言語：ハングル、英語、中国語、日本語
- 目的：日本にいる訪日外国人向け、他国へのサイトの利活用
わずか1週間での爆速開発
GitHubでのオープンソース化
- 他の行政機関や開発者が同様のサイトを作成可能
- 行政機関のサイトとしては異例
- 台湾やサンフランシスコなど50以上の地域が東京のソースコードを使用して新型コロナ対策サイトを作成
- エンジニアが自主的に制作した地域もある
- 天才プログラマー 台湾のオードリー・タンデジタル担当政務委員も降臨
詳細なオープンデータ化
- 広報体制の強化
※新型コロナは東京だけの問題ではない - データやファクトを重要視
- 庁内の各部署からデータをかき集め、サイト構成案
- サイトでそのまま使用できるデータの提供
- わずか1週間での爆速開発を可能に
多くのエンジニアが参加
- 1041の課題（修正案）が提起
- 修正回数：1720回/月
- 1日60回ほどの修正
- 自らのスキルを使って社会貢献する機運が高まる
仕掛け人
- 元ヤフー社長の宮坂副知事（2019年7月に参与）
- 新型コロナ対策サイトを皮切りに東京のデジタル変革を加速させる
掲げていたICT戦略
2017年12月 「東京都ICT戦略」を発表
- 官民が連携して東京都が保有する膨大なデータをICT活用して、東京の成長へ
3つの柱
セーフシティ
災害時や気象や被災情報を把握し被害の軽減や早期復興を図るダイバーシティ
誰もがどこでも自信の状況に応じて必要なサービスを受けられる- タブレット端末やPCを活用した学校の授業
- 諸島地域での遠隔医療
スマートシティ
生活に密着したサービスをデジタル化- 自動運転
- キャッシュレス決済の普及
2019年8月 「TOKYO Data Highway基本戦略」を発表
次世代通信規格「５G]のネットワーク整備
いつでもどこでも高速の無線インターネット利用可能へ
東京五輪に向けたネットワーク整備
- 競技会場やその周辺に通信事業者が整備する5Gを設置
- それとは別に無料のWi-Fiを設置
5Gの基地局設置を促進
- 都保有の土地・建物に関する1万5000件以上の情報をデータベース構築
- 通信キャリア向けの窓口を一本化
2020年2月「スマート東京実施戦略」を発表
都民サービスや行政システム、都職員の働き方をデータとデジタル技術で変革
- 行政手続きのデジタル化
- ペーパーレス化
- アジャイル開発
- 宮坂副知事が主導
オープンデータの整備
- 統計資料などをPDFやワード文書からjsonなどへデータフォーマットを変更
- 民間企業への2次利用を促す
- 今回の新型コロナ対策サイトのデータ整備に大いに役立った
日本を引っ張る首都TOKYO
デジタル化の遅れ
- デジタルガバメント
- オープンガバメント
- 都市交通
- キャッシュレス決済
日本の未来を担う東京DX
- 圧倒的なスピード感で世界の都市間競争力を勝ち抜く
- 新型コロナ対策サイトはその片鱗を見せた
オープンデータ整備を阻む2つの壁
都庁の部局の壁
データフォーマットの壁
- 東京都だけでなく、日本全体で標準化が必要
- 政府と調整して進めていけるか
2つの壁を突破するために必要なこと
- 技術面の対応
- データの重要性の理解
- 各部局をまとめるリーダーシップ
