プログラマー道楽

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【日経コンピュータ】コロナ禍はハンコをなくすチャンス!

コロナ禍はハンコをなくすチャンス!

日経コンピュータのCIOが挑むに「コロナ禍はハンコをなくすチャンス!」が取り上げられましたので、紹介します。

コロナ禍で人気のハンコ代行ITサービス

  • 紙の書類にハンコを押すためだけに必要なハンコ出社

ハンコ出社の代役を担うシヤチハタ社の「パソコン決裁Cloud」

  • 電子印鑑1個当たり月額100円
  • 2020年6月までの期間限定で無料キャンペーン
  • 5月末までで25万件の新規申し込み

dstmp.shachihata.co.jp

人気の理由

仕組み

  • 押印の順番も履歴管理
    • いつ誰が文書に押印したかをクラウドで管理
  • 改ざんの検知が可能
    • PDFで作成した電子署名を連携可能(米ドキュサイン)

ハンコ文化の原因は社会通念

一般的な認識と実情

  • 押印、契約のデジタル化の原因は法制度
  • 企業団体も法制度改正の要望を国に提出
  • 法務省が法制度が原因であることを否定
  • 内閣府法務省経済産業省が連名で電子署名と電子認証サービスの促進を発表

http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

ハンコの有効性を支える「二段の推定」

  • 最高裁判所での判例で有効性が認められている
  • 本人の意思による押印であることが推定
  • 文書が本人の意思で作成されたと推定

電子署名の有効性

ハンコの信頼性

  • 巷ではハンコの信頼性は高い
  • 一方で複製や偽造は容易
  • 社会通念と実情にはギャップが存在する

デジタル化が進むメリット

  • テレワークによるさらなる業務効率化
  • 紙の契約書に課税される印紙税の削減
  • 紙運用で必要となる文書管理コスト、保管場所の削減

必要なのは一体となったデジタル化の取り組み

デジタル化範囲の拡大

  • 電子契約だけでなく、他の分野にも拡大
  • 受発注のEDI(電子データ交換)、電子商取引(EC)

統一範囲の拡大

  • 電子契約システムとEDI、ECは形式は異なるが、内容は同じ
  • すべてをまとめてデジタルコマースとして推進

行政での推進

  • 補助金申請などでは実印が必要な実態
  • 行政ごとに申請が必要
  • 行政間の情報連携も可能になる
  • 選挙での電子投票など、適用可能範囲は広い
  • 行政サービスの品質向上につながる

【日経コンピュータ】チューリヒ保険の挑戦!在宅コールセンターの導入

チューリヒ保険の挑戦!在宅コールセンターの導入

日経コンピュータのCIOが挑むに「チューリヒ保険の挑戦!在宅コールセンターの導入」が取り上げられましたので、紹介します。

CIO紹介

従業員満足度を高める理由

顧客満足度との強い連動

チューリヒ保険顧客満足度が重要な理由

在宅コールセンター導入プロジェクト

従業員満足度をITで支援

  • 業務水準を落とさずにオペレーターが安心して働ける環境を実現

契機は2019年大型台風被害

  • 交通機関の運休でオペレーターが通勤できず、業務が滞るリスクを解消

新型コロナ禍での成果

  • オペレーター850人のうち、95%が在宅勤務
  • 出社は郵便物の処理などの例外のみ

チューリヒの特徴と戦略

  • WEBサイトと電話によるダイレクト販売
  • WEBサイトだけでの完結は少ない
  • コールセンターでの問い合わせで判断する顧客ニーズは根強い
  • コールセンターのBCP(事業継続計画)は経営の視点から優先度が高い
    チューリヒ保険CEO 西浦正親)

CIOの挑戦

課題の整理

  • 法規制のクリア
  • セキュリティーの確保

解決策

  • 仮想デスクトップ環境(VDI)の導入
  • セキュリティや個人情報保護法上の課題をクリア
  • オペレーターは契約者の個人情報を閲覧して電話対応できる
  • 閲覧したデータはオペレーターのローカル端末には残らない

最大の問題は音声の品質

  • あらゆる環境におけるチューニング
    • 在宅オペレータの通信環境は一様ではない
    • 高品質の通信環境をそろえるオペレーターは少ない
    • あらゆる通信環境で顧客と円滑に通話できるチューニングで解消

業務上の証拠として必須要件となる高音質の録音

問題
  • 社内の電話交換機を介するため、音声を劣化させずに録音するのは困難
解決策
  • 在宅オペレーターのスマートフォンアプリに一時保存
  • 順次サーバーに伝送する方式に変更
  • 2020年初めに完成、新型コロナ対策に間に合う

CIOシェアリングで副業

2019年CIOシェアリング協議会を立ち上げ

  • ITベンダー、金融業で長年の培ってきたITスキルを活かして多くの企業を支援
  • 東急ハンズ元CIO長谷川秀樹さんらも参画
  • チューリヒ保険の仕事とは別の副業として社内で認可

CIOの役割

  • ITを駆使して企業の業績を伸ばす役割
  • 会社や業種が違えど、共通で活かせるCIOの視点

CIOの育成

  • 日本の一般企業のIT部門はシステム開発、運用部門になりがち
  • ビジネス視点で物事を見られるCIOが少ない
  • 外部のCIO経験者として、企業の文化、体制を変革するCIOに影響を与えたい

【日経コンピュータ】カゴメの戦略!AI農業推進

カゴメの戦略!AI農業推進

日経コンピュータのインタビューに「カゴメの戦略!AI農業推進」が取り上げられましたので、紹介します。

インタビュー

  • カゴメ株式会社
  • 社長 兼 野菜事業本部長
  • 山口聡 氏

新型コロナウイルスの影響

好調の個人向け事業

  • トマトジュース、野菜100%ジュースの出荷が増加
  • 2月に発売した野菜と豆乳を合わせた「野菜生活Soy+」が好調
  • 野菜を使った料理メディア「VEGEDAY」も好調(14万アクセスを記録)

www.kagome.co.jp

  • 食を通じた免疫力の向上など健康志向への高まりが影響

落ち込む法人向け事業

  • 外食産業向けの売上が減少
  • 飲食店の休業が影響
  • 経済活動の再開で内食から外食への移行に期待
  • 状況の変化が早い中で、迅速かつ柔軟な対応がカギ

2017年から始まった働き方改革

  • 在宅勤務の推進
  • 人事制度や情報システムの整備
  • 新型コロナ禍で取組みを活用、加速へ

中長期のビジョン

中期ビジョン

  • 2021年までの中期経営計画の推進
  • 収益力は向上、成長力が課題

長期ビジョン

  • 2025年までの目標
  • 食を通じた社会課題解決
    • 健康寿命の延伸
    • 農業振興、地方創生への貢献
    • 世界の食糧問題

健康寿命延伸への取り組み

日本人の野菜摂取量を増やす目標

  • 成人に必要な野菜摂取量:350g/日
  • 平均の野菜摂取量:が290g/日

他社、外部団体を巻き込んだキャンペーン

  • 20社以上が賛同した「野菜をとろうキャンペーン」
  • 新型コロナで一時中断、7月末から再開へ

ITを活用した取り組み

  • 手のひらから野菜摂取量を計測するイノベーション
    • タブレット端末とセンサーを背う俗
    • センサーを手のひらにかざす
    • 手のひらの皮膚に蓄積したカロテノイド(野菜や果物の色素)量から野菜摂取量を算出
  • ドイツのベンチャー企業と共同研究

農業振興・食糧問題への取り組み

農業の収益性向上へ

  • 広い農地を少ない人数で効率化
  • 人工衛星からが追う解析する営農支援AIを開発
  • ドローンでは運用に人が必要、人工衛星は解析ソフトだけでOK

ビニールハウス内にAIを活用した2つのシステム

収穫量の予測システム

  • 気温、湿度、空調の運転記録、気候、トマトの収穫量を蓄積
  • 蓄積したビッグデータからAIで解析
  • 栽培中のトマトが2週間後の出荷可能量を予測

トマトの成熟度を予測するシステム

  • トマトの果実を撮影した画像データを蓄積
  • 画像から色づきなどをもとにAIで解析
  • 出荷に適した成熟度のトマトが1週間後に出荷できる量を予測

収益の変動リスクと抑制効果

  • トマトの価格変動リスク
    • トマトは長期保存できない農作物
    • 想定以上の収穫量の場合、販売単価が低下
  • 変動リスク抑止
    • 事前に収穫量がわかれば、スーパーとの商談がしやすい
  • 今後の展開
    • 玉ねぎなどほかの野菜にもAIを活用

国内農業の実情と課題

国内農業の実情

  • 産業としての農業のイメージ
    • 就農人口の減少
    • 作業の非効率性
    • 衰退産業のイメージ
  • 実際の状況

最大の課題は販路開拓

  • 最大の課題は販路開拓
    • 売れるかわからないまま農作物を栽培する不安
    • いざ収穫したら売れ行きが悪いと価格が下落
    • 安定した販路があれば、安心して生産できる

カゴメの支援

農業生産法人の販路開拓をサポート

  • トマトの加工品を製造販売した実績
  • 保持する様々な販路チャネルを活用

All In Oneのサポートへ

  • カゴメ農業生産法人から農作物を買い取る契約
  • 販路サポートとAIシステムとのセットで営農支援サービスを提供

農業生産法人の経営支援

  • SCMすべてをサポート
    • 栽培、収穫、加工、市場への流通など
    • AIのシステム提供だけでなく、農業法人との成長へ
  • 農業生産法人にとってのメリット
    • 安定的な生産、販売
  • カゴメにとってのメリット
    • 安定的な原材料の調達

【日経コンピュータ】ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ

ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ

日経コンピュータのニュースに「ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ」が取り上げられましたので、紹介します。

ジョブ型雇用とは

  • 仕事内容を明確にするための雇用制度
  • 事前に定めたジョブスクリプリング(JD、職務記述書)に基づく雇用制度
  • 欧米企業では広く採用されている

日本のIT企業も導入を進める

日立製作所の取り組み

  • 一部にとどまっていたジョブ型雇用を全社に展開
  • 2021年3月までにすべての職種に対して標準版JDを作成
  • 2021年以降に本格導入

富士通の取り組み

  • 2020年度中に管理職を対象にジョブ型雇用を導入
  • 2021年以降に一般社員にも展開

ジョブ型雇用導入の狙い

テレワークへの対応

  • 新型コロナで急転したテレワークの普及
  • 職務内容を厳密に定めないで時間縛りの働き方はテレワークでは困難
  • 柔軟な働き方の実現にはジョブ型雇用の導入が必要

DXを主導できるIT人材の獲得、育成

  • これまでの従来の日本型雇用制度では困難
    • 横並びの給与で広く様々な職務を経験させる
    • 専門性を深められない人材育成
    • 獲得した人材の専門性を活かせない
  • 職務を厳密に定めたジョブ型雇用で実現
    • 能力や成果に応じた高給を保証
    • 専門性に特化した人材育成
    • 明確なポジションと高給による人材の獲得

日本企業が導入する際の課題

必要となる厳密なJDの作成

  • 欧米企業のJDの記載の例
    • 職務内容
    • 責任範囲
    • 義務
    • 要求される職務経験、スキル
  • 日本企業が難しい点
    • メンバーシップ型雇用がベースの日本企業
    • 解釈、裁量が生まれると責任範囲が拡大
    • 責任範囲の線引き、漏れを上司が埋められるか
    • できる人とできない人の差が大きく反映される評価、給与を受け入れられるか

法制度

文化の変革

  • ゼネラリストが尊び、専門性を重視しなかった日本企業
  • ジョブ型雇用で専門性を持ったプロフェッショナルを評価できるか
  • IT技術のプロ、営業のプロ、マネジメントのプロを育成、獲得が企業の競争力になる

【日経コンピュータ】NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~

NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~

日経コンピュータのニュースに「NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~」が取り上げられましたので、紹介します。

2020年6月 新ブランド「Tangity」を立ち上げ

  • サービスデザインのデザイナー集団を組織化
  • 日本、イタリア、ドイツ、イギリスに展開
  • グローバルに事例や人材の共有を推進

NTTデータの強みと課題

強み

課題

  • 弱い稼ぐ力
  • 2020年の業績
    • 売上高 2兆2668億円(前期比:4.8%増)→31期連続増収
    • 営業利益率 5.8%(前期比:マイナス1%)
  • 2022年に向けた中期経営計画の目標
    • 売上高 2兆5000億円
    • 営業利益率 8%

課題克服に向けたサービスデザインの立ち上げ

イタリア法人での成功事例

  • 2013年からサービスデザインに注力したNTTデータイタリア法人
  • 大幅な増収増益を達成
  • イタリアのデザインチームを中心にグローバルでサービスデザインを展開する方針

今、注目されるサービスデザインとは

  • サービスを提供する支店よりも使う人の視点を重視
  • サービスを通じて得られる利用者の体験を最良のものにするサービス設計
  • 欧米企業で活用が進む

NTTデータの計画

  • 営業利益率の向上
    • イタリアでの成功事例を展開
    • 2022年営業利益率8%達成を目指す
  • デザイナー人数の増員計画
    • 現在のデザイナー人数:550人(日本:50人)
    • 2021年3月:700人
    • 2022年3月:1000人
      (木谷強 取締役常務疾呼役員技術革新統括本部長)

【日経コンピュータ】IBMと富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~

IBM富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~

日経コンピュータの連載に「IBM富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~」が取り上げられましたので、紹介します。

ユーザー企業が求める協力者

  • DX、AIに取り組む企業
  • 協力者を見極める従来のIT企業の姿勢
  • 新社会基盤への取り組む企業に注目

IBMの姿勢

目指すは「枠を超えてテクノロジーで実現する世界」

  • IBMが描く未来像
  • 様々なデバイスからデータを集める
  • クラウド上でAIを利用した解析
  • リアルタイムで現場にデータ通信

インフラ基盤

  • ハイブリッドクラウド

    • パブリック、プライベート、オンプレミスの組み合わせに対応
  • サービスによる付加価値

    • エッジコンピューティング、ブロックチェーンの仕組みを提供
    • 昨年買収したRedHat社のOpenShiiftも組み込める
    • 一度開発したアプリケーションをどの環境でも動作可能

アプリケーション基盤

  • 様々なアプリケーションプラットフォームを提供する
  • 例)金融業向けのデジタルサービスプラットフォーム(DSP

www.ibm.com

  • 勘定システムとの連携
    • 銀行が開発する新たなWebサービス、Fintech企業のサービスとの連携
  • 金融システムで必要な機能を搭載
    • 認証
    • 資金移動
    • AIによる分析
    • 既存システムとの連携

富士通の姿勢

DXビジネスへの転換

  • 要素技術を統合し、DXビジネスを実現
  • 社会、事業、生活にデータを巡回させ、価値を創造
  • コンサルティング、サービスを手掛ける

3本の柱

IT基盤

  • 2020年6月に発表した「FUJITSU Hybrid IT Service」がカギ
  • 様々な環境に適応できるインフラプラットフォーム
  • IT運用・保守のアウトソーシングサービス

アプリケーション基盤

  • OpenShiiftを使用した開発環境
  • AI、ブロックチェーン、セキュリティ機能を搭載、利用可能

マネージドサービス

  • IT基盤、アプリケーション基盤の両方の開発、運用を支援

GAFAMとの違い

似通ったIBM富士通

  • 酷似したIT基盤、アプリケーション基盤への取り組み
  • システム開発と運用のプロという姿勢
  • コンサルティング部門に注力する姿勢
    • IBM:中期経営計画は顧客の経営トップと作る
    • 富士通:2020年4月に始動したRidgelinezがDXビジネスを牽引
  • モノづくりを担う姿勢
    • 新たなコトづくり(事業づくり、体験づくり)は顧客企業
    • 必要となるモノづくりを担う
    • あくまでも顧客事業を支援、事業への参入はしない
      ※金融サービスは行わず、金融業の顧客を支援

コトづくりを進めるGAFAM

  • 社会基盤を見据え、ITを組み込んだコトづくり(事業づくり)
  • 顧客支援ではなく、自らが参入
    • AmazonAppleが金融サービスを開始
    • 政府、病院、医薬メーカーとの協業
    • 既存の事業者が飲み込まれかねない
  • コトに関わるデータを蓄積

ユーザー企業の選択

  • 情報システム責任者はどのIT企業を協力者にすべきか
  • 事業と戦略とに合わせた検討が必要

【日経コンピュータ】富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰

富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰

日経コンピュータのニュースに「富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰」が取り上げられましたので、紹介します。

IT基盤・運用関連の新サービスを開始

jp.fujitsu.com

  • 2020年6月 「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始
  • 2022年までに国内売上高1兆円を目標

新しいサービス提供スタイル

近年の富士通の売上

収益変動が大きいタイム&マテリアル契約(T&M型)

  • 個別対応のコンサルティング
  • 個別対応のSI事業
  • 過去5年で平均4.9%成長、国内単独では平均6.1%成長

収益変動が少ないアウトソーシング事業

収益の安定化へ

アウトソーシング比率を高めるワケ

  • T&M型サービスよりも収益性が高い
  • 契約も複数年契約で安定的
  • 事業の安定化につながる

アクセンチュアの例

IBMの例

2022年までの富士通の目標

  • 売上高3.5兆円(2019年度売上高:3.15兆円)
  • 営業利益率10%(2019年度営業利益率:4.6%)
  • アウトソーシング事業の拡大がカギを握る