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【日経コンピュータ】ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ

ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ

日経コンピュータのニュースに「ジョブ型雇用でDX人材の獲得へ」が取り上げられましたので、紹介します。

ジョブ型雇用とは

  • 仕事内容を明確にするための雇用制度
  • 事前に定めたジョブスクリプリング(JD、職務記述書)に基づく雇用制度
  • 欧米企業では広く採用されている

日本のIT企業も導入を進める

日立製作所の取り組み

  • 一部にとどまっていたジョブ型雇用を全社に展開
  • 2021年3月までにすべての職種に対して標準版JDを作成
  • 2021年以降に本格導入

富士通の取り組み

  • 2020年度中に管理職を対象にジョブ型雇用を導入
  • 2021年以降に一般社員にも展開

ジョブ型雇用導入の狙い

テレワークへの対応

  • 新型コロナで急転したテレワークの普及
  • 職務内容を厳密に定めないで時間縛りの働き方はテレワークでは困難
  • 柔軟な働き方の実現にはジョブ型雇用の導入が必要

DXを主導できるIT人材の獲得、育成

  • これまでの従来の日本型雇用制度では困難
    • 横並びの給与で広く様々な職務を経験させる
    • 専門性を深められない人材育成
    • 獲得した人材の専門性を活かせない
  • 職務を厳密に定めたジョブ型雇用で実現
    • 能力や成果に応じた高給を保証
    • 専門性に特化した人材育成
    • 明確なポジションと高給による人材の獲得

日本企業が導入する際の課題

必要となる厳密なJDの作成

  • 欧米企業のJDの記載の例
    • 職務内容
    • 責任範囲
    • 義務
    • 要求される職務経験、スキル
  • 日本企業が難しい点
    • メンバーシップ型雇用がベースの日本企業
    • 解釈、裁量が生まれると責任範囲が拡大
    • 責任範囲の線引き、漏れを上司が埋められるか
    • できる人とできない人の差が大きく反映される評価、給与を受け入れられるか

法制度

文化の変革

  • ゼネラリストが尊び、専門性を重視しなかった日本企業
  • ジョブ型雇用で専門性を持ったプロフェッショナルを評価できるか
  • IT技術のプロ、営業のプロ、マネジメントのプロを育成、獲得が企業の競争力になる

【日経コンピュータ】NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~

NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~

日経コンピュータのニュースに「NTTデータの戦略~サービスデザイン強化の理由~」が取り上げられましたので、紹介します。

2020年6月 新ブランド「Tangity」を立ち上げ

  • サービスデザインのデザイナー集団を組織化
  • 日本、イタリア、ドイツ、イギリスに展開
  • グローバルに事例や人材の共有を推進

NTTデータの強みと課題

強み

課題

  • 弱い稼ぐ力
  • 2020年の業績
    • 売上高 2兆2668億円(前期比:4.8%増)→31期連続増収
    • 営業利益率 5.8%(前期比:マイナス1%)
  • 2022年に向けた中期経営計画の目標
    • 売上高 2兆5000億円
    • 営業利益率 8%

課題克服に向けたサービスデザインの立ち上げ

イタリア法人での成功事例

  • 2013年からサービスデザインに注力したNTTデータイタリア法人
  • 大幅な増収増益を達成
  • イタリアのデザインチームを中心にグローバルでサービスデザインを展開する方針

今、注目されるサービスデザインとは

  • サービスを提供する支店よりも使う人の視点を重視
  • サービスを通じて得られる利用者の体験を最良のものにするサービス設計
  • 欧米企業で活用が進む

NTTデータの計画

  • 営業利益率の向上
    • イタリアでの成功事例を展開
    • 2022年営業利益率8%達成を目指す
  • デザイナー人数の増員計画
    • 現在のデザイナー人数:550人(日本:50人)
    • 2021年3月:700人
    • 2022年3月:1000人
      (木谷強 取締役常務疾呼役員技術革新統括本部長)

【日経コンピュータ】IBMと富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~

IBM富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~

日経コンピュータの連載に「IBM富士通は事業変革の相談相手なのか~ユーザー企業が知るべきGAFAMとの違い~」が取り上げられましたので、紹介します。

ユーザー企業が求める協力者

  • DX、AIに取り組む企業
  • 協力者を見極める従来のIT企業の姿勢
  • 新社会基盤への取り組む企業に注目

IBMの姿勢

目指すは「枠を超えてテクノロジーで実現する世界」

  • IBMが描く未来像
  • 様々なデバイスからデータを集める
  • クラウド上でAIを利用した解析
  • リアルタイムで現場にデータ通信

インフラ基盤

  • ハイブリッドクラウド

    • パブリック、プライベート、オンプレミスの組み合わせに対応
  • サービスによる付加価値

    • エッジコンピューティング、ブロックチェーンの仕組みを提供
    • 昨年買収したRedHat社のOpenShiiftも組み込める
    • 一度開発したアプリケーションをどの環境でも動作可能

アプリケーション基盤

  • 様々なアプリケーションプラットフォームを提供する
  • 例)金融業向けのデジタルサービスプラットフォーム(DSP

www.ibm.com

  • 勘定システムとの連携
    • 銀行が開発する新たなWebサービス、Fintech企業のサービスとの連携
  • 金融システムで必要な機能を搭載
    • 認証
    • 資金移動
    • AIによる分析
    • 既存システムとの連携

富士通の姿勢

DXビジネスへの転換

  • 要素技術を統合し、DXビジネスを実現
  • 社会、事業、生活にデータを巡回させ、価値を創造
  • コンサルティング、サービスを手掛ける

3本の柱

IT基盤

  • 2020年6月に発表した「FUJITSU Hybrid IT Service」がカギ
  • 様々な環境に適応できるインフラプラットフォーム
  • IT運用・保守のアウトソーシングサービス

アプリケーション基盤

  • OpenShiiftを使用した開発環境
  • AI、ブロックチェーン、セキュリティ機能を搭載、利用可能

マネージドサービス

  • IT基盤、アプリケーション基盤の両方の開発、運用を支援

GAFAMとの違い

似通ったIBM富士通

  • 酷似したIT基盤、アプリケーション基盤への取り組み
  • システム開発と運用のプロという姿勢
  • コンサルティング部門に注力する姿勢
    • IBM:中期経営計画は顧客の経営トップと作る
    • 富士通:2020年4月に始動したRidgelinezがDXビジネスを牽引
  • モノづくりを担う姿勢
    • 新たなコトづくり(事業づくり、体験づくり)は顧客企業
    • 必要となるモノづくりを担う
    • あくまでも顧客事業を支援、事業への参入はしない
      ※金融サービスは行わず、金融業の顧客を支援

コトづくりを進めるGAFAM

  • 社会基盤を見据え、ITを組み込んだコトづくり(事業づくり)
  • 顧客支援ではなく、自らが参入
    • AmazonAppleが金融サービスを開始
    • 政府、病院、医薬メーカーとの協業
    • 既存の事業者が飲み込まれかねない
  • コトに関わるデータを蓄積

ユーザー企業の選択

  • 情報システム責任者はどのIT企業を協力者にすべきか
  • 事業と戦略とに合わせた検討が必要

【日経コンピュータ】富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰

富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰

日経コンピュータのニュースに「富士通が狙う収益の安定!アウトソーシングへの回帰」が取り上げられましたので、紹介します。

IT基盤・運用関連の新サービスを開始

jp.fujitsu.com

  • 2020年6月 「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始
  • 2022年までに国内売上高1兆円を目標

新しいサービス提供スタイル

近年の富士通の売上

収益変動が大きいタイム&マテリアル契約(T&M型)

  • 個別対応のコンサルティング
  • 個別対応のSI事業
  • 過去5年で平均4.9%成長、国内単独では平均6.1%成長

収益変動が少ないアウトソーシング事業

収益の安定化へ

アウトソーシング比率を高めるワケ

  • T&M型サービスよりも収益性が高い
  • 契約も複数年契約で安定的
  • 事業の安定化につながる

アクセンチュアの例

IBMの例

2022年までの富士通の目標

  • 売上高3.5兆円(2019年度売上高:3.15兆円)
  • 営業利益率10%(2019年度営業利益率:4.6%)
  • アウトソーシング事業の拡大がカギを握る

【日経コンピュータ】富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ

富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ

日経コンピュータのニュースに「富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ」が取り上げられましたので、紹介します。

IT基盤・運用関連の新サービスを開始

jp.fujitsu.com

  • 2020年6月 「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始
  • 主力のテクノロジーソリューション事業の営業利益率10%達成へ起爆剤の位置づけ
  • 顧客システムのTCO(総所有コスト)を2~3割削減
  • 納期を3~4割短縮

プレフィックス型」の提供形態

  • あらかじめサービス内容と価格が決まった173項目からサービスを顧客が選択可能
  • システム監視、サービスデスクなどのIT基盤、運用関連を網羅
  • 追加開発のリスクを低減へ
  • 4つの組み合わせパッケージも用意し、要件定義の負荷低減

サブスクリプション型」の提供形態

SaaS的契約形態

選べる課金形態

  • 月額固定課金
  • 利用実績に基づく従量課金
     →PoC(概念実証)などで採用しやすい

中期経営計画のカギを握る

  • 主力のテクノロジーソリューション事業の売上の3分の1を目標
  • 2023年度までに1兆円の売上目標
    (島津めぐみ執行役員常務)

御用聞き脱却へ

これまでのSI(システムインテグレーション)

  • 顧客要望をきめ細かく対応したサービス提供し、高い信頼を獲得
  • 御用聞きの一面で追加開発コストがかかり、利益率が低下

目標達成に向けた課題

  • 顧客要望とHybrid IT Serviceの要件とのすり合わせが必要となる
  • 調整力、提案力が求められる

【WEBを支える技術】URI設計編~良いURI設計とは~

クールなURIは変わらない

クールなURI(Cool URI

頻繁に変わるURIの時代

  • 1998年当時 URIが変更になるのは日常茶飯事
  • ブックマークしたWebサイトが突然見えなくなる
  • 検索エンジンの検索結果に出てくるWebサイトが見つからない

Webの根幹を揺るがすURI変更の問題

  • Webはそれぞれのリソースへのリンクが埋め込まれたハイパーメディアシステム
  • リンクが切れるとハイパーメディアシステムが機能しない

URIを変わりにくくする

プログラミング言語に依存した拡張子、パスを含めない

  • CGIへの依存
  • 例)http://example.jp/cgi-bin/login.pl
  • CGIの難点
    • リクエストのたびに起動するCGI方式では性能面で難点
    • CGIではPerl言語が主流だが、実装言語の選択肢が増加
  • システム方式が変更になった際にURIが変更される

拡張子への依存

  • 例)http://example.jp/cgi-bin/login.pl
  • 拡張子「.pl」はPerl言語の仕様
  • 「.pl」でRubyを動作させることは可能
  • メンテナンス性、可読性が低下
  • 実装言語が変更になった際にURIが変更される

言語特性への依存

メソッド名、セッションIDを含めない

URIはリソースを表現する名詞にする

URIの設計指針

URIユーザビリティ

シンプルなURIによるユーザビリティの向上

  • 文字数が少ない
    • 広告などで様々なメディアにも利用できる
    • 覚えやすい
  • 一般時にもなじみやすい
    • servlet」は一般人にはなじみにくい
    • 「server」と勘違いしやすい

URIを変更したい場合

リダイレクトで転送する

  • 古いURIから新しいURIに転送するHTTPの仕組み

リダイレクトの例

リダイレクトの実現

  • HTTPサーバーで用意
  • Apacheの場合、mod_rewriteなどのモジュールで実現可能

URI設計のテクニック

拡張子で表現を指定

コンテントネゴシエーション

  • クライアントの言語設定によって自動的に適した表現を返す
  • 1つのリソースが複数の表現を持つ
  • プレスリリースを日本語版、英語版それぞれをOSの言語設定によって変更できる
      - GET /2010/05/01/press HTTP/1.1    
        Host:example.jp   
        Accept-Language:ja,en_us;q=0.7,en;q=0.3
    

言語を拡張子で指定

フォーマットを拡張子で指定

マトリクスURI

階層構造ではなく、複数のパラメータの組み合わせで表現

「/」(スラッシュ)を使用して階層を表現が一般的なURI

URIの不透明性

  • URIはクライアントにとって不透明であるべき
  • サーバーとクライアントが密結合になるため、URIを変更した際に動作しなくなる
  • クライアント側で内部構造を推測してURIを組み立ててはいけない
  • クライアントはサーバーが提供するURIをリンクをたどる
  • 例外)スクレイピングなどのハックして情報を勝手に取り出す場合など

URIへの強い意識

  • URIはリソースの名前である
  • URIは寿命が短い
  • URIはブラウザがアドレス欄に表示する

【WEBを支える技術】を読む理由 - WEB道楽

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【日経コンピュータ】対面神話に決別!働き方の壁を壊す

対面神話に決別!働き方の壁を壊す

日経コンピュータのニュースに「対面神話に決別!働き方の壁を壊す」が取り上げられましたので、紹介します。

まずは働き方のDXを

  • なんとか在宅ワークできる環境からどこでもテレワークできる環境へ
    (KPMGコンサルティング 浜田浩之テクノロジー・トランスフォーメーション・グループ統括執行役員パートナー)
  • アフターコロナでは社員の働く場所、働き方の多様性が拡大必至
  • 特定地域の自然災害、家庭の事情での在宅ワークなどに対応
    BCP(事業継続計画)の一環にもなる

押印廃止・ペーパーレス化

  • 押印を電子化する「電子契約サービス」
    • 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が代表的
    • クラウド上で契約の署名、契約書の保管が可能
    • 書面交付が義務付けられていない訪問販売などに有効
  • 情報システム部門に求められる業務改革支援
    • 情報システム部門を中心にITサービスから業務の流れを決めることが重要
    • 電子契約サービスを利用する場合はだれが承認のサインをするか
  • 取引先にあったサービスを選びを
    • 海外に強いなど電子契約サービスの特性もある
    • 取引先の事情に応じて複数のサービスを契約して場合に応じて取捨選択
      (ロケスタ 長谷川秀樹社長)

文書クラウド

強制出社のワケ

  • 今でも多くの企業は紙と手作業の決算業務
  • 取引先と紙の請求書をやり取りする営業部門
  • 紙書類をExcelに手入力する経理部門
  • 出社しなければ見られないファイルサーバー

業務のデジタル化支援するSaaS

  • 米コンカー社の「Concur Expense」
    • 社員の経費精算業務の自動化を支援
  • 米ブラックライン社の「BlackLine」

マネーフォーワードの改革

  • コロナ渦で決算発表を延期する企業が続出
  • 予定通り発表したマネーフォーワード
  • 決算業務のクラウド
    • 財務会計、経費精算、請求書管理などをクラウド
    • ファイルサーバーをクラウドストレージ「Box」に移行
    • 社外から社内文書へのアクセスも可能
  • 監査業務のクラウド
    • 監査支援用のWeb会議システムを導入
  • 80%の請求書を電子化
    • 営業現場に残っていた紙のやり取りを電子化
    • 残り20%は請求書をPDF化してメールなどの対応

VPN渋滞の対策

  • 働き方DXの基本方針
    • 場所に依存しない業務
    • 在宅でも社内でも同じ業務を可能に
  • テレワークのネックとなるVPN渋滞
    • セキュリティ確保のために多くの企業が導入するVPN
    • VPNの同時接続台数の上限による制限
  • 解決策
    • VPNの同時接続台数の拡充は根本解決ではない
    • アフターコロナでは無駄になりかねない
    • Googleなどが実践するゼロトラストネットワーク

オンラインを支える技術

今後の課題