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【日経コンピュータ】富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ

富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ

日経コンピュータのニュースに「富士通の戦略!新サービスで「御用聞き」脱却へ」が取り上げられましたので、紹介します。

IT基盤・運用関連の新サービスを開始

jp.fujitsu.com

  • 2020年6月 「FUJITSU Hybrid IT Service」の提供を開始
  • 主力のテクノロジーソリューション事業の営業利益率10%達成へ起爆剤の位置づけ
  • 顧客システムのTCO(総所有コスト)を2~3割削減
  • 納期を3~4割短縮

プレフィックス型」の提供形態

  • あらかじめサービス内容と価格が決まった173項目からサービスを顧客が選択可能
  • システム監視、サービスデスクなどのIT基盤、運用関連を網羅
  • 追加開発のリスクを低減へ
  • 4つの組み合わせパッケージも用意し、要件定義の負荷低減

サブスクリプション型」の提供形態

SaaS的契約形態

選べる課金形態

  • 月額固定課金
  • 利用実績に基づく従量課金
     →PoC(概念実証)などで採用しやすい

中期経営計画のカギを握る

  • 主力のテクノロジーソリューション事業の売上の3分の1を目標
  • 2023年度までに1兆円の売上目標
    (島津めぐみ執行役員常務)

御用聞き脱却へ

これまでのSI(システムインテグレーション)

  • 顧客要望をきめ細かく対応したサービス提供し、高い信頼を獲得
  • 御用聞きの一面で追加開発コストがかかり、利益率が低下

目標達成に向けた課題

  • 顧客要望とHybrid IT Serviceの要件とのすり合わせが必要となる
  • 調整力、提案力が求められる

【WEBを支える技術】URI設計編~良いURI設計とは~

クールなURIは変わらない

クールなURI(Cool URI

頻繁に変わるURIの時代

  • 1998年当時 URIが変更になるのは日常茶飯事
  • ブックマークしたWebサイトが突然見えなくなる
  • 検索エンジンの検索結果に出てくるWebサイトが見つからない

Webの根幹を揺るがすURI変更の問題

  • Webはそれぞれのリソースへのリンクが埋め込まれたハイパーメディアシステム
  • リンクが切れるとハイパーメディアシステムが機能しない

URIを変わりにくくする

プログラミング言語に依存した拡張子、パスを含めない

  • CGIへの依存
  • 例)http://example.jp/cgi-bin/login.pl
  • CGIの難点
    • リクエストのたびに起動するCGI方式では性能面で難点
    • CGIではPerl言語が主流だが、実装言語の選択肢が増加
  • システム方式が変更になった際にURIが変更される

拡張子への依存

  • 例)http://example.jp/cgi-bin/login.pl
  • 拡張子「.pl」はPerl言語の仕様
  • 「.pl」でRubyを動作させることは可能
  • メンテナンス性、可読性が低下
  • 実装言語が変更になった際にURIが変更される

言語特性への依存

メソッド名、セッションIDを含めない

URIはリソースを表現する名詞にする

URIの設計指針

URIユーザビリティ

シンプルなURIによるユーザビリティの向上

  • 文字数が少ない
    • 広告などで様々なメディアにも利用できる
    • 覚えやすい
  • 一般時にもなじみやすい
    • servlet」は一般人にはなじみにくい
    • 「server」と勘違いしやすい

URIを変更したい場合

リダイレクトで転送する

  • 古いURIから新しいURIに転送するHTTPの仕組み

リダイレクトの例

リダイレクトの実現

  • HTTPサーバーで用意
  • Apacheの場合、mod_rewriteなどのモジュールで実現可能

URI設計のテクニック

拡張子で表現を指定

コンテントネゴシエーション

  • クライアントの言語設定によって自動的に適した表現を返す
  • 1つのリソースが複数の表現を持つ
  • プレスリリースを日本語版、英語版それぞれをOSの言語設定によって変更できる
      - GET /2010/05/01/press HTTP/1.1    
        Host:example.jp   
        Accept-Language:ja,en_us;q=0.7,en;q=0.3
    

言語を拡張子で指定

フォーマットを拡張子で指定

マトリクスURI

階層構造ではなく、複数のパラメータの組み合わせで表現

「/」(スラッシュ)を使用して階層を表現が一般的なURI

URIの不透明性

  • URIはクライアントにとって不透明であるべき
  • サーバーとクライアントが密結合になるため、URIを変更した際に動作しなくなる
  • クライアント側で内部構造を推測してURIを組み立ててはいけない
  • クライアントはサーバーが提供するURIをリンクをたどる
  • 例外)スクレイピングなどのハックして情報を勝手に取り出す場合など

URIへの強い意識

  • URIはリソースの名前である
  • URIは寿命が短い
  • URIはブラウザがアドレス欄に表示する

【WEBを支える技術】を読む理由 - WEB道楽

【WEBを支える技術】REST編 - WEB道楽

【WEBを支える技術】URI仕様編 - WEB道楽

【WEBを支える技術】URI設計編~良いURI設計とは~ - WEB道楽

【WEBを支える技術】HTTP基礎編~シンプルさが標準化~ - WEB道楽

【WEBを支える技術】HTTPメソッド編~名は体を表す~ - WEB道楽

【WEBを支える技術】HTTPステータス編~名は体を表す~ - WEB道楽

【日経コンピュータ】対面神話に決別!働き方の壁を壊す

対面神話に決別!働き方の壁を壊す

日経コンピュータのニュースに「対面神話に決別!働き方の壁を壊す」が取り上げられましたので、紹介します。

まずは働き方のDXを

  • なんとか在宅ワークできる環境からどこでもテレワークできる環境へ
    (KPMGコンサルティング 浜田浩之テクノロジー・トランスフォーメーション・グループ統括執行役員パートナー)
  • アフターコロナでは社員の働く場所、働き方の多様性が拡大必至
  • 特定地域の自然災害、家庭の事情での在宅ワークなどに対応
    BCP(事業継続計画)の一環にもなる

押印廃止・ペーパーレス化

  • 押印を電子化する「電子契約サービス」
    • 弁護士ドットコムの「クラウドサイン」が代表的
    • クラウド上で契約の署名、契約書の保管が可能
    • 書面交付が義務付けられていない訪問販売などに有効
  • 情報システム部門に求められる業務改革支援
    • 情報システム部門を中心にITサービスから業務の流れを決めることが重要
    • 電子契約サービスを利用する場合はだれが承認のサインをするか
  • 取引先にあったサービスを選びを
    • 海外に強いなど電子契約サービスの特性もある
    • 取引先の事情に応じて複数のサービスを契約して場合に応じて取捨選択
      (ロケスタ 長谷川秀樹社長)

文書クラウド

強制出社のワケ

  • 今でも多くの企業は紙と手作業の決算業務
  • 取引先と紙の請求書をやり取りする営業部門
  • 紙書類をExcelに手入力する経理部門
  • 出社しなければ見られないファイルサーバー

業務のデジタル化支援するSaaS

  • 米コンカー社の「Concur Expense」
    • 社員の経費精算業務の自動化を支援
  • 米ブラックライン社の「BlackLine」

マネーフォーワードの改革

  • コロナ渦で決算発表を延期する企業が続出
  • 予定通り発表したマネーフォーワード
  • 決算業務のクラウド
    • 財務会計、経費精算、請求書管理などをクラウド
    • ファイルサーバーをクラウドストレージ「Box」に移行
    • 社外から社内文書へのアクセスも可能
  • 監査業務のクラウド
    • 監査支援用のWeb会議システムを導入
  • 80%の請求書を電子化
    • 営業現場に残っていた紙のやり取りを電子化
    • 残り20%は請求書をPDF化してメールなどの対応

VPN渋滞の対策

  • 働き方DXの基本方針
    • 場所に依存しない業務
    • 在宅でも社内でも同じ業務を可能に
  • テレワークのネックとなるVPN渋滞
    • セキュリティ確保のために多くの企業が導入するVPN
    • VPNの同時接続台数の上限による制限
  • 解決策
    • VPNの同時接続台数の拡充は根本解決ではない
    • アフターコロナでは無駄になりかねない
    • Googleなどが実践するゼロトラストネットワーク

オンラインを支える技術

今後の課題

【日経コンピュータ】アフターコロナに踏み出せ!3つのDX

アフターコロナに踏み出せ!3つのDX

日経コンピュータのニュースに「アフターコロナに踏み出せ!3つのDX」が取り上げられましたので、紹介します。

ウィズコロナ(緊急事態宣言時)の企業の対応

テルモシステム開発体制の見直し

最高情報責任者(CIO)の改革

請負発注の見直し

  • 一括発注から機能単位の発注へ
  • 費用の算定は工数ベースから成果ベースへ
  • 要件の明確化、標準化を進める

常駐発注の見直し

  • 常駐から在宅、リモートを原則に変換
  • 資料の共有などWeb会議による生産性の向上が期待 vオフィススペースを適宜削減による賃料コストの削減
  • 対面とオンラインの組み合わせを継続し、システム開発を進める計画

アフターコロナ(緊急事態宣言解除後)の企業の対応

新型コロナウイルスが転換点へ

野村総合研究所NRI) 松延智彦ITマネジメントコンサルティング部長)

感染防止、収束のための対策

  • 在宅勤務の推進
  • 在宅勤務のためのツール整備
  • ペーパーレス化、電子化

アフターコロナ時代での成長へ

  • 変革した企業経営と個人の生活スタイル
  • 変革に対応するために必要なデジタル技術
  • DXが最優先事項へ

コロナによって加速する企業のIT戦略

2020年5月 ITRの調査

コロナ渦の企業IT動向に関する影響調査

  • コロナ対策が自社のIT戦略の遂行に影響するか
  • 「27%」:大いに加速する
  • 「44%」:やや加速する

緊急にデジタル技術の活用を検討している分野

  • 「35%」:コミュニケーション、コラボレーションの高度化
  • 「32%」:ワークスタイルの変革
  • 「27%」:デバイスの活用による情報伝達の高度化

2020年6月 NRIの調査

  • 売上高1000億円以上の企業への調査
  • ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直しや新規事業の検討の必要性の変化
  • 「88.5%」:必要性が高まった

変革に必要な3つのDX

働き方のDX

情報システムの差が企業の競争力の差

  • 在宅勤務に対応した企業間でも大きな差がある
    (ITR 内山悟志社長)
  • 電子メール、グループウェアで連絡が取れるレベル
  • 会社と自宅でほぼ同じ環境の業務ができるレベル

多様な働き方の支援が企業の競争力の向上へ

  • 家庭の事情での在宅ワークの許容、海外や遠隔地の優れた人材の確保
  • 必要となるオフィス、在宅、外出先などどこでも業務出来る環境の整備

事業そのもののDX

危機に直面した時こそ問われる事業DXの巧拙

  • コロナ渦で甚大な影響を受けた飲食産業
    • 外出自粛による客離れ
    • 営業時間の短縮
    • 余儀なくされた休業
  • コロナ渦でも売り上げを伸ばした日本マクドナルド
    • 前年同月比の増減
      • 2020年4月:売上高6.5%増、客数18.9%減
      • 2020年5月:売上高15.2%増、客数0.7%減
  • 進めてきたいT戦略が功を奏す
    • スマートフォンアプリを利用したモバイルオーダー
    • 注文から事前決済まで可能
    • テイクアウト需要を見事に取り込む

唯一の対策は日ごろのDX推進

  • 急な方向転換は不可能
    • 提供形態の変更
    • 業務の見直し
    • 商圏の拡大
  • 問われる情報システム部門の腕
    • 新しい事業を始めるときの打ち手を提供できるか

情報システム部門のDX

【日経コンピュータ】CAFIS利用料見直し

CAFIS利用料見直し

日経コンピュータのニュースに「CAFIS利用料見直し 」が取り上げられましたので、紹介します。

CAFIS利用料金の改定

  • 2020年10月から新料金適用をNTTデータが発表
  • キャッシュレス決済の普及を後押し

2020年4月の公正取引委員会の報告書で指摘が経緯

  • CAFIS利用料が固定的であることが問題
  • 銀行口座からのチャージなどに関わる費用の高止まりにつながる
  • キャッシュレス決済の普及に影響
  • CAFIS利用料は利用事業者との交渉で適切に設定されることが望ましい

カード会社の負担軽減

  • クレジットカード取引によるカード会社の負担する利用料の見直し
  • 従来:1件当たり最大3.15円
  • 新料金:1000円以下なら0.3%
  • クレジットカード加盟店への手数料引き下げが期待
  • キャッシュレス決済の普及を後押し

金融機関の負担軽減

  • スマートフォン決済サービスのアカウントチャージ時のCAFIS利用料の見直し
  • 利用者の銀行口座からスマホ決済事業者の口座への送金にかかる
  • 従来:1件当たり最大3.15円
  • 新料金:1件当たり1円

残る課題は全銀システム(全国銀行データ通信)

  • 全国の銀行や信用金庫が繋がっている
  • 公正取引委員会もFinTech事業者に開放を促す指摘
  • 全国銀行協会が動き出し、全銀システムの利用料見直しも近いのではないか
  • NTTデータの金融システム囲いこみに風穴があく日も近い

補足

【日経コンピュータ】カインズ~IT小売業への変革~

カインズ~IT小売業への変革~

日経コンピュータのインタビューに「カインズ(CAINZ)」が取り上げられましたので、紹介します。

インタビュー

カインズの歩み

第1の創業期

  • 1989年 日本型ホームセンターとして事業を開始
  • 大型ディスカウントストアと日用品雑貨店を合わせた形態

第2の創業期

第3の創業期

  • 2019年 デジタル戦略で差別化し、新しいカインズへ
  • ホームセンター市場は10年以上横ばい
  • それでも出店が進み、オーバーストア状態

目指すは「IT小売業」

3年間で100~150億円の投資

  • 年間売上高4000億円にとって巨額なIT投資
  • 減益予算に社内からも抵抗

ビジネスモデルの変革

  • 大きな改革は1度しゃがむ勇気が必要
  • 今後3年は新規出店は抑制
  • ホームセンター業界とは一線を画す戦略

ECの大手ではなく、IT活用の上手い小売業へ

  • リアルな小売は5年10年変わらない
  • IT活用がカギ

実現に向けた4つの領域

  • ストレスフリー

    • 顧客の買い物にまつわる煩わしさを徹底的に解消
  • エモーショナル

    • 「わぁ」とさせる顧客体験
  • パーソナライズ

    • チェーンストアの特徴のマスプロダクション(大量生産)とは対極
    • マスプロダクションを維持し、アプリなどのIT活用でパーソナルを実現
  • コミュニティ

    • オンライン、オフラインを組み合わせたコミュニティ

ここまでのデジタル戦略の評価

従業員の業務効率化

  • 従業員向けアプリ「Find in CAINZ」による業務効率化
  • 作業効率が数十%向上

顧客満足度の向上

  • 取り置きサービスの開始
    • 長居したくない目的買いの顧客から評価
    • 新型コロナでさらなる需要の増加
    • 設置店舗を早める計画へ

今後の課題

ECとリアル店舗の融合

  • ECで商品を見つけ、店舗に来る人
  • 店舗で商品を見て、ECで購入する人
  • それぞれが売上と利益を支えあっている

アメリカで広がるBOPIS(by online ,pickup in store)の導入

  • ウォルマートなどが活用するサービス形態
  • ネットで購入した商品の配送料を高めに設定し、顧客を店舗へ誘導

データ分析

  • カインズにたまっているデータ
    • 700万人近い会員
    • 店舗のPOSデータ
    • オンラインの購買行動データ
  • データアナリストの採用
    • 需要の逼迫、どこからも引っ張りだこで採用できていない現状
    • データ分析チームを構築へ

【日経コンピュータ】カインズが進めるデジタル攻勢~ホームセンター業界を牽引~

カインズが進めるデジタル攻勢~ホームセンター業界を牽引~

日経コンピュータのキーワードに「カインズの躍進」が取り上げられましたので、紹介します。

打ち出した大掛かりなデジタル戦略

  • 中期経営計画(2019~2021年)で3年間で150億円をデジタル関連事業への投資を表明
  • 年間売上高の2~3%をデジタル投資
  • IT小売業へ生まれ変わる決意

新型コロナ対策でも一定の効果

  • 「CAINZ PickUp」を前倒しでサービス開始

    • 店舗の取り置き専用ロッカー
    • ECサイトスマホアプリで注文した商品を受け取れる
    • 2020年5月稼働予定を4月10日に前倒し
  • 新型コロナへの対策としても有効

    • 専用ロッカーは連日フル稼働

デジタル戦略の4つの柱

  • ストレスフリー

    • 店舗でもネットのような利便性の高い買い物を目指し、わずわらしさを解消する
  • エモーショナル

    • 発見やアイデアあふれる体験の場を提供
  • パーソナライズ

    • IT活用による顧客1人ひとりに最適な提案
  • コミュニティ

    • 顧客との接点を継続的に保つ

新たな創業期へ!矢継ぎ早なデジタル施策

頭打ちに悩むホームセンター業界

ホームセンター市場

  • 2019年度 3兆9890億円
  • 10年間横ばいが続く
  • 店舗の数は年々増加し、オーバーストア状態
  • EC事業者、ディスカウントストア、ドラッグストアなど競合の増加

カインズの業績

  • 2020年2月期 前年比4.7%増の4410億円
  • 7期連続の増収

競合他社の戦略

  • 新規出店、M&Aによる店舗数の増加による成長

カインズの戦略

  • デジタル技術を駆使して、既存店の売上と利益を伸ばす
  • 「高収益モデル」を確立、展開する戦略

デジタル活用例

従業員向けアプリ「Find in CAINZ」

  • 利用目的・利用シーン
    • 従業員の業務効率化
    • 来店客からの商品の陳列場所の質問時
  • 機能

    • 商品の検索機能
      • 商品の陳列場所を棚の何段目の何列目までの単位で特定
      • 商品の画像や在庫状況の確認
    • 商品の棚割登録機能
      • 商品の検索には高い精度の棚割データが必要
      • 毎週の「棚割報告」で登録したデータを即日反映
      • 精度の高いバーコードリーダーの導入で商品、陳列棚の登録作業を支援
         →米ゼブラ・テクノロジーズの「TC-52」
  • 利用状況

    • 2020年1月に全200店舗に展開、2万人が利用
  • これまでの問題と背景
    • 来店客からの質問の8割が陳列場所に関する質問
    • カインズの広い売り場面積(平均1万平方メートル)
    • 扱う商品数は10万点
    • 従業員でも担当領域以外は把握できていない
    • わからない場合は他の店員にインカムや内線で問い合わせ
  • 効果
    • 場所案内にかかる時間を客1人当たり2分短縮
    • 業務全体の1割以上を効率化

顧客向けアプリ「CAINZアプリ」

  • 売り場検索機能

    • 従業員向けアプリの商品検索機能を顧客アプリにも展開
    • 顧客の利便性向上
    • 従業員の負荷軽減
  • 先行しているアメリカ小売業界

    • 売り場検索機能はアメリカでは既に広がっている
    • ウォルマート、ホーム・デポ、ロウズなどの大型店舗を持つ大手
  • 小売りチェーン
    • 日本企業での導入はほとんどなく、カインズが最先端

組織改革

デジタル推進組織を新設

  • 池照直樹氏をデジタル戦略本部長に招聘

  • 2020年1月にCAINZ INNOVATION HUBを立ち上げ

    • 都心の一等地東京・表参道に拠点
    • 優秀なITエンジニアを集めやすい
  • エンジニア用の別会社も設立

    • 中途採用向けのデジタル人材を雇用
    • エンジニアの働き方にあった勤務体系、給与水準を用意
  • 組織の拡大

    • EC担当者10人程度から100人超の組織へ
    • 経営陣がヒト・モノ・カネを充てていること人材が集まった

スピーディに開発できる組織へ

  • ITベンダー依存からの脱却
    • 外部に開発を委託するとコミュニケーションに時間がかかる
    • 簡単なシステムでも要件定義に半年かかる状態
  • アジャイル開発でITシステムを内製化
    • 元請けのプロジェクトマネジャーではなく、自らコードを書ける人材のみを採用
    • 徹底した内製化には自分で手を動かせる人材が不可欠
    • 結果的に大手SI出身者はほとんどおらず、2次請け3次請け出身者が多い

アジャイルに向いた人員配置

  • 店舗、EC、ロジスティックの事業ごとのオーナー
  • 事業ごとに各技術領域の人員を配置し、事業ごとにアプリ~インフラが一貫して担える
EC事業 店舗事業 ロジスティックス事業
オーナー オーナー オーナー オーナー
データ連携 エンジニア エンジニア エンジニア
API/アプリ連携 エンジニア エンジニア エンジニア
Eコマース エンジニア エンジニア エンジニア
DMP エンジニア エンジニア エンジニア
インフラ エンジニア エンジニア エンジニア
セキュリティ エンジニア エンジニア エンジニア
  • マスクの抽選販売サイトを1週間で構築
    • 新型コロナの影響でマスクが品切れ状態
    • 早い者勝ちにならない仕組みを構築
    • 買う権利を平等に提供できた
    • 内製化によるスピード開発

今後の展望

  • 社内のデータ整備に注力
  • 店舗やECの在庫情報をリアルタイムに一元管理
  • 複数のAPIを設け、データを自由に使用してサービス開発できる仕組みを構築
  • エンジニアがデータ活用しやすい環境が新しいサービスを生む